ホームニュースリリース・保団連の活動私たちの提言・意見

※全国保険医団体連合会では、下記の声明を内閣総理大臣、厚生労働大臣及びマスコミ各社に送付いたしました(PDF版はこちら[PDF:115KB])。

【要請】2019年4月30日、5月1日、2日の対応に関する要請

2019年1月20日
全国保険医団体連合会
会長 住江 憲勇

 

 「天皇の即位の日及び即位礼正殿の儀の行われる日を休日とする法律」が12月に可決、成立した。これにより従来休日とならなかった4月30日、5月1日、2日が休日となり、4月28日から5月6日までの連休となる。
 これまでに例のない大型連休となるため、患者さんや医療・介護現場では不安の声が広がっている。毎週治療が必要な患者さんも少なくないことから、4月30〜5月2日まで診療を行う医療機関もあるが、一般的な医療機関が診療応需体制をとった場合は、診療報酬上の休日加算は算定できない。
 法案が成立する際、衆参両内閣委員会では、政府に対し「国民生活に支障を来すことのないよう」求める付帯決議が可決された。決議では医療機関の休業により患者の治療等に支障を来すことのないよう適切な対応を求めている。また保育施設等を利用する労働者の子どもの保育が確保されること等も求めている。
 以上のことから、医療団体として次の点を実現するよう要請する。

一、

地域医療・介護確保のために、4月30日〜5月2日まで診療を行う一般医療機関及び介護事業所について、休日加算相当分の費用を国が責任を持って保障すること。少なくとも4月30〜5月2日までは、診療応需体制をとる一般医療機関においても休日加算が算定できるようにすること。

一、

診療報酬請求書の提出期限を延長すること。

一、

入院料の「看護要員数と入院患者の比率」について、2019年5月に限り、「2割以内の変動」まで要件変動の特例を緩和すること。

一、

職員等の休日出勤を確保するため、保育や行政手続きに関する公的サービスの確保を図ること。医療・看護・介護・保育・教育等の事業所の従業員に対する休日出勤手当分を国が責任を持って支給すること。

以上