※全国保険医団体連合会では、下記の要請書を厚生労働大臣、厚生労働省保険局及びマスコミ各社に送付いたしました（PDF版はこちら[PDF:102KB]）。
【要請】診療報酬改定の周知期間確保を求める要請
2019年1月20日
全国保険医団体連合会
会長 住江 憲勇
貴職の国民皆保険制度維持のためのご尽力に敬意を表します。
私たち全国保険医団体連合会は、全国で医師、歯科医師107,000人を組織する保険医の団体です。
この間の診療報酬改定では、医療機関への改定内容の周知が不十分なまま、４月から新点数が実施され、膨大な疑義解釈で算定方法の取扱いや修正が示されることが頻発し患者に不利益をもたらし、医療現場を混乱に陥れました。そもそも詳細な取扱いが不明のまま実施に移される現在の改定の状況は大変異常で、社会的にみても非常識です。解釈の疑義を生じさせないような改定内容にするとともに、患者への適切な医療の確保や保険診療の円滑な運用に支障をきたす事態を招かないよう、一般的な法律や通知の施行等の社会的な常識から、少なくとも６カ月程度、疑義解釈を含めた周知期間を設けることが必要です。
従って下記の通り要求致します。
記
一、 |
改定が円滑に実施できるよう、告示から実施までの周知期間を社会的な常識に照らして必要な期間保証すること。また改定内容についての解釈の疑義を生じさせて医療現場に混乱をもたらすことのないよう、「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項」（通知）についても、周知期間同様の措置を講じること。 |
以上