※全国保険医団体連合会では、下記の声明をマスコミ各社に送付いたしました（PDF版はこちら[PDF:194KB]）。
【声明】辺野古新基地建設反対の沖縄県民に連帯し、
県民投票の成功を
2019年2月12日
全国保険医団体連合会
会長 住江 憲勇
昨年９月30日、米軍辺野古新基地建設反対をかかげた玉城デニー氏が沖縄県知事選挙過去最高の39万票を獲得し、相手候補に大差をつけて沖縄県知事に当選した。
この結果は、「もうこれ以上、沖縄に基地をつくらせない」という沖縄県民の強い意志を示したものである。
しかし、安倍政権は、知事選挙で示された沖縄県民の意志を踏みにじり、選挙からわずか１ヵ月後の11月には、基地建設を再開し、12月14日、ついには、辺野古の埋め立て区域への土砂投入を強行した。
「基地負担の軽減」は、沖縄返還以来、沖縄県民が日本政府に対して訴え続けてきた。しかし、実際には、国土の0.6％の沖縄県に日本駐留の米軍基地の実に70％以上を押し付けたままにしてきた。「基地のない沖縄を」という沖縄県民の願いを無視した安倍政権による辺野古新基地建設強行は、「基本的人権の尊重」「平和主義」「国民主権」「地方自治の尊重」という日本国憲法の原則をも侵害するものである。
辺野古への基地建設強行は、知事選挙で示した県民の意志を無視する暴挙であり、沖縄だけの問題ではなく、日本の民主主義に大きな禍根を残すものとなった。また、地方自治をも踏みにじる憲法無視の暴挙でもある。
全国保険医団体連合会は、沖縄県保険医協会からの辺野古埋め立ての賛否を問う県民投票への支援要請を受け、その成功のために、全面的に支援することを決定した。
国民の命と健康を守り、平和と民主主義を守る立場から、そして、平和で安心して暮らせる沖縄と日本を実現するため、全力を尽くすものである。
以上