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※全国保険医団体連合会では、下記の要望書を厚生労働大臣と内閣総理大臣、マスコミ各社に送付いたしました（PDF版はこちら[PDF:119KB]）。

【要望書】被災者及び被災地支援ボランティア等への
公費による破傷風ワクチン接種等を求める要望書

2019年３月11日
全国保険医団体連合会
会長　住江 憲勇

 

　国民の健康と医療の確保及び、災害からの復旧・復興に対するご尽力に敬意を表します。
　さて、災害からの復旧活動では、公的機関や行政から委託を受けた事業者だけでなく、多くの民間ボランティアの方が参加され、被災地の復旧・復興に大きな力となっています。
　被災からの復旧・復興にあたっては、瓦礫や泥水等の撤去作業が不可欠ですが、破傷風菌による感染症が問題となっています。実際に東日本大震災の際には、震災後１年で岩手県と宮城県で復旧に携わった方に10件の破傷風の発症が震災関連症例として報告されています。
　破傷風菌は発症すると依然６〜８割の致死率であり、救命することが難しい疾患です。子どもの時に予防接種を受けていても10年も経過するとその効果は低下し感染する危険性が高まるため、再接種が必要になります。予防接種を受けていない40歳以上はさらに発症する危険性が高まります。
　破傷風はワクチン接種によって防ぐことができます。
　つきましては、被災地で瓦礫や泥水の撤去等を行う被災者及び、献身的に従事するボランティアの方々が破傷風に罹患しないために、国として下記の内容を実現するよう強く要望します。

＜要望項目＞

一、	破傷風菌による感染の危険性と予防のための破傷風ワクチン接種の有効性について、国として国民への啓蒙および情報周知のための広報活動に責任を持って取り組んでください。
一、	被災地で瓦礫や泥水の撤去等を行う被災者及び、被災地の支援活動に従事するボランティアで破傷風ワクチンの接種を希望する者については、国がワクチン接種費用を公費で負担する制度を速やかに構築してください。
一、	上記の制度構築までの間に発生した災害に対して、被災者及び被災地で瓦礫や泥水の撤去等に従事するボランティアで破傷風ワクチン接種を希望する者については、その費用の全額を国が負担してください。

以上