※全国保険医団体連合会では、下記の緊急要請書を、総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣、中小企業庁長官及びマスコミ各社に送付いたしました（PDF版はこちら[PDF:154KB]）。
【要望書】台風19号等による被災者医療と
医療提供体制確保に関する緊急要望書（その６）
医療施設等災害復旧費補助金及び中小企業庁管轄の補助金の拡充と
無利子融資制度の創設を求める要請
2019年11月14日
全国保険医団体連合会
会長 住江 憲勇
台風19号等による甚大な被害からの復旧・復興に向けたご尽力に、敬意を表します。
さて、台風19号等による被害からの復旧・復興のためには、被災者医療確保と医療提供体制の復旧が欠かせません。
しかし、国が定めた政策医療を実施している医療機関の復旧のための「医療施設等災害復旧費補助金」は、医科・歯科診療所などの民間の医療機関に十分に周知されていなかったことから、要件を満たしているにもかかわらず申請ができていない医療機関が発生してしまいます。
また、「中小企業組合等共同施設等災害復旧事業（中小企業等「グループ補助金」）」については、「宮城県」、「福島県」、「長野県」、「栃木県」の４県にのみ限られています。しかし、他の10都県においても著しい被害を受けた医療機関等が少なくありません。また、４県においても個別の医療機関が単独で復旧する場合は、グループ補助金が活用できません。
被災地域の復旧・復興のためには、医療提供体制の確保が重要です。国が定めた政策医療の実施の有無にかかわらず、保険医療機関は国民の命と健康を守る重要な役割を担っています。すべての民間の保険医療機関において「医療施設等災害復旧費補助金」を活用できるようにしてください。また、14都県すべてにおいて中小企業等「グループ補助金」を民間の保険医療機関が活用できるようにしてください。
なお、「地域企業再建支援事業（自治体連携型補助金）」について梶山弘志経済産業大臣は、11月８日の衆院経済産業委員会で「ほぼグループ補助金と同じ仕組みで救済ができる」と述べられました。ご発言を踏まえ、自治体連携型補助金の対象に民間の保険医療機関を明記するとともに、「被災小規模事業者再建事業（持続化補助金）」についても、民間の保険医療機関を対象に加えてください。
なお、医療施設等災害復旧費補助金やグループ補助金、自治体連携型補助金、持続化補助金だけでは、復旧にかかるすべての経費を賄うことは不可能であり、借入を行う必要があります。
こうしたことから全国保険医団体連合会は、医師、歯科医師 10万７千人の団体として、台風19号等による被害からの復旧・復興のため、次の事項の実現を求めるものです。
記
| １． |
「医療施設等災害復旧費補助金」は、医科・歯科診療所を含めた民間の医療機関への周知を徹底し、申請方法の簡素化を図ってください。また、政策医療の実施の有無にかかわらず、被災した全ての民間の保険医療機関に対象を拡大するとともに、対象経費を広げ、補助率を引き上げてください。 |
| ２． |
中小企業庁管轄の中小企業等「グループ補助金」は、14都県すべてで被災した民間の保険医療機関や福祉施設等の復旧に活用できるようにしてください。また、民間の保険医療機関や福祉施設等を対象にした説明会を開催するなど周知を徹底し、十分な申請期間を設けるとともに、申請方法の簡素化を図ってください。 |
| ３． |
中小企業庁管轄の「地域企業再建支援事業（自治体連携型補助金）」や「被災小規模事業者再建事業（持続化補助金）」等についても、14都県すべてで被災した保険医療機関や福祉施設等の復旧に活用できるようにしてください。また、保険医療機関や福祉施設等を対象にした説明会を開催するなど周知を徹底し、十分な申請期間を設けるとともに、申請方法の簡素化を図ってください。 |
| ４． |
被災医療機関・福祉施設等の復旧・復興に対する無利子融資制度を創設してください。 |
以上