○

不採算部門の医療を多く担う国公立の病院では更に赤字が悪化している。一般病院(全体)で、赤字(損益率０％未満)が５割を超え、医療法人でも約35％が赤字という深刻な状況にある。

○

一般診療所の経営は、総じて横ばいの状況で改善が見られない。一般診療所(医療法人･無床)では、赤字(損益率０％未満)が33.7％と３分の１を超えている。

○

一般診療所(無床)では、保険診療収益の伸びがマイナスとなり、医業収益も伸び悩む中、医療従事者の給与等が上昇している。ただし、看護職員、看護補助職員、医療技術員、事務職員など産業界全体で見ても依然低い水準にある。

○

かかりつけ医機能の更なる発揮、マンパワーを要する在宅医療への参入の拡大が喫緊の課題であり、働き方改革も急務である。安全・安心な医療を提供していくためにも、医療機関全体の経営の改善・底上げに向けて、基本診療料はじめ診療報酬の抜本的引き上げ・改善が必要である。

○

歯科診療所の約８割を占める個人立では、保険診療収益が伸びない中、他の収益の若干の拡大と経費の抑制により経営を成り立たせている厳しい状況にある。院内感染対策への対応や、消費税増税や働き方改革等の社会的状況を背景に、経常的経費は今後さらなる増加が見込まれる。

○

歯科衛生士をはじめとしたスタッフの雇用や待遇確保、適正な委託歯科技工料金の支払いなど実現していく上で、基本診療料と基礎的技術料を中心とした診療報酬の抜本的な引き上げが不可欠である。