※全国保険医団体連合会では、下記の要請書を総理、厚生労働大臣、財務大臣及びマスコミ各社に送付いたしました（PDF版はこちら[PDF:119KB]）。
【要請書】令和元年台風19号等被災者の医療費窓口負担等の
免除を国の責任で早急に延長することを求める
2020年1月21日
全国保険医団体連合会
会長 住江 憲勇
前略 令和元年台風19号からの復旧・復興に対するご尽力に敬意を表します。
さて、令和元年台風19号による被害は、１月10日10：00現在で消防庁が発表した情報によると死者99人（うち、災害関連死２人）、行方不明３人、住居全壊3,225棟、半壊28,811棟、床上浸水31,735となっています。
被災を受けた住民は、巨大災害からの復旧・復興にいま全力を挙げているところですが、災害からの復旧・復興のためには、被災者医療の確保が欠かせません。
全国保険医団体連合会（医科・歯科保険医107,000人）では、災害発生直後より、被災者医療確保と実効ある医療提供体制の復旧・復興の実施を求める要請を数回にわたって行い、不十分ではありますが、被災者医療の確保及び医療提供体制の復旧・復興に向けた取り組みが進められています。
しかし、被災者医療の確保にとって重要な医療費窓口負担等の免除は、１月31日までとされたままで、いまだに延長の通知が出されていません。
災害からの復旧・復興はまだまま途中であり、被災者の方は大きな不安を抱えています。
復旧・復興を支援するためにも、早急な延長が不可欠です。
こうしたことから当会では、政府の責任と負担で、令和元年台風19号等による被災者の医療費窓口負担などの免除を早急に延長するよう、強く求めるものです。
以上