※新型コロナウイルスの感染拡大の状況を踏まえて、全国保険医団体連合会では診療報酬上の施設基準の緩和を求める下記の要請書を総理、厚生労働大臣に送付しました（PDF版はこちら[PDF:155KB]）。
【要請書】新型コロナウイルス感染拡大防止のための
学校臨時休校に伴う施設基準等の取り扱い緩和と、
経済的保障を求める緊急要請書
2020年２月28日
全国保険医団体連合会
会長 住江 憲勇
前略 国民医療の確保に対するご尽力に敬意を表します。
さて、昨日２月27日に政府は、全国全ての小学校、中学校、高等学校、特別支援学校について、３月２日から春休みまでの臨時休校を要請しました。
看護職員をはじめとした職員の多くは、子どもを抱えており、共働きも少なくありません。すでに小・中学校の臨時休校がはじまった北海道の帯広厚生病院では、外来の休診や一部病棟の閉鎖を余儀なくされています。
全国でも学校の休校等によって、勤務を休まざるをえない職員が想定されますが、医療供給体制を確保することは、感染拡大を食い止めるためにも喫緊の課題です。
また、施設基準においては、届出受理後の要件変動において一時的な変動の特例があらかじめ設けられてはいますが、今回の事態は想定された変動の特例を超える可能性が高くなっています。ただでさえ、新型コロナウイルス対策で厳しい対応を強いられている医療機関に、施設基準を満たすための負担を強いるべきではありません。
こうしたことから全国保険団体連合会では、地域医療を守るために、下記の通り、施設基準の取り扱いの緩和や、経済的保障を求めるものです。
なお、全国保険団体連合会では、昨日付で「新型コロナウイルス感染への対応に伴う診療報酬改定実施日の延期を求める緊急要請書」を提出しておりますので、あわせて要求実現にご尽力くださいますよう、お願いいたします。
記
| 一、 |
新型コロナウイルス感染症患者への対応や、学校の休校等により、一時的に人員基準を満たすことができなくなる場合等においては、下記のような柔軟な取り扱いとすること。
| （１） |
子どもの休校等によって勤務を休まざるを得なくなった職員については、予定された勤務を行ったものとして、患者対職員比率などを計算して良いこととする |
| （２） |
職種に占める、子どもの休校等によって勤務を休まざるを得なくなった職員割合を一時的な変動の特例割合に追加して変動の特例を運用する |
|
| 一、 |
国の要請によって学校等が休校したことによって勤務を休まざるを得なくなった職員の給与を国が補填すること。学校の休校等による医療従事者の出勤確保のため、独自に医療機関で学童保育などの体制を整備した場合の経済的保障を行うこと。 |
| 一、 |
各種研修会等の開催も中止や延期がされている現状を踏まえ、医療法や診療報酬の施設基準等において研修の実施が要件となっている項目については、新型コロナウイルス感染に関する終息宣言がでるまでは、研修を修了したものとして運用すること。 |
以上