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※新型コロナウイルスの感染拡大の状況を踏まえて、全国保険医団体連合会では診療報酬上の施設基準の緩和を求める下記の要請書を総理、厚生労働大臣に送付しました(PDF版はこちら[PDF:171KB])。

【要望書】医科・歯科医療機関等へのマスク等の安定供給及び、
PCR検査に関する緊急要望

2020年3月9日
全国保険医団体連合会
会長 住江 憲勇

 

 前略 新型コロナウイルス感染症対策に対するご尽力に敬意を表します。
 さて、当会では2月6日に「新型コロナウイルスに関連した感染症の発生に伴う医科・歯科医療機関等へのマスク等の安定供給の強化に関する緊急要望」を提出し、医療機関用マスクや衛生材料等の安定供給や、マスクの投機的な取引について規制を行うことなどをお願いしました。
 3月4日の「羽鳥慎一モーニングショー」で出演者から、「まずは医療機関に配らなければだめ。医療を守らなければ治療ができないから、医療機関、特に呼吸器関係をやっている人に重点的に配っていく」とのコメントが出されたことに対して厚生労働省は、3月5日のツイッターで、「感染症指定医療機関への医療用マスクの優先供給を行ったほか、都道府県の備蓄用マスクの活用や日本医師会や日本歯科医師会のルートを活用した優先配布の仕組みをお知らせしています」等とのツイートを発信しましたが、その後の同番組の取材で医療用マスクの供給が一部にとどまることが判明し、厚労省は5日のツイートを補足するツイートを6日に発表し、5日のツイートを事実上訂正しました。正確な情報があってこそ正しい政策の実行が可能です。正確な情報を発信すべきである厚生労働省が、不正確な情報を発信することは絶対にあってはならないことです。
 なお、一般の医科・歯科医療機関等におけるマスク、消毒液、ゴーグル、グローブなどの不足は解消されないばかりか、一層深刻さを増しています。2月6日の要請でも指摘しましたが、特に歯科においては、患者さんの唾液やタービンの水はねなどがあるため、マスクは必須です。
 政府におかれましては、患者さんへの感染対策上も、一般の医科・歯科医療機関へのマスク等の供給のため、下記の対策を緊急にとっていただけますよう、改めて強く要望いたします。
 なお、3月6日よりPCR検査が保険導入されましたが、当面は、「院内感染防止及び検査の精度管理の観点から、帰国者・接触者外来及び帰国者・接触者外来と同様の機能を有する医療機関として都道府県等が認めた医療機関においてPCR検査を実施すること」とされています。この点の周知を図るとともに、PCR検査を実施できる医療機関を拡大する施策を講じる必要があります。
 こうしたことから、当会では下記の点の実施を強く求めるものです。

一、 医療体制確保のため、一般の医科・歯科医療機関等へのマスク、消毒液、ゴーグル、グローブなどの供給確保に国が責任を持ち、不足解消に向けた実効ある取り組みを早急に行うこと。
一、 PCR検査が実施できる医療機関等に対する物的、人的、経済的支援を行うとともに、当該医療機関等の名称、住所、電話番号などの情報を一般の医科・歯科医療機関などに提供し、医師が必要性を認めた患者には確実にPCR検査が実施できるようすること。また、患者・国民に対して、これらの医療機関等でのみ検査が実施できる旨の広報を行うこと。
一、 PCR検査実施医療機関を拡大するため、希望する医療機関には、必要な防護具(アイシールド付きサージカルマスクもしくはそれに準ずるもの、ガウン、手袋、大量のエアロゾルが発生しやすい状況に備えたN95マスク)及び検査実施手順を無償で提供するとともに、検査実施可能な設備などを整備するために必要な経済的補填を行うこと。
一、 政府・厚生労働省は、正確で懇切・丁寧な情報発信に努めること。

以上