※全国保険医団体連合会では、新型コロナウイルス感染拡大のもとで、受診抑制などにより地域医療を担っている医科歯科診療所、病院の収入が大幅に減少し、医療活動が困難になっている状況をふまえて、添付の要請書を総理、財務大臣、厚労大臣、経産大臣及びマスコミ各社に送付いたしました。（PDF版はこちら[PDF:149KB]）
地域医療を担う医科歯科診療所、病院への
緊急財政支援を求める要望書
2020年４月24日
全国保険医団体連合会
会長 住江 憲勇
新型コロナウイルス感染症対策へのご尽力に敬意を表します。
感染拡大により、医院経営に深刻な影響が出ています。東京保険医協会が４月23日に発表したアンケート結果では、外来患者数が「５割以上減った」と答えた医科医療機関は３分の１にのぼっています。この間、当会加盟団体の保険医協会・医会が行った調査でも同様の結果が出ています。
歯科診療所では国が「緊急性がないと考えられる治療については延期」を要請したことで、診療所のテナント料を払えないほどの収入減となっています。
すでに閉院を考えているという医療機関も出てきており、このままでは個々の医療機関の継続のみならず、地域医療の確保にも重大な影響を及ぼします。
政府は重症感染者を扱う病院には診療報酬の倍加など緊急措置を行っていますが、地域医療を担う医科歯科診療所、病院に対しての財政支援はほとんど行っていません。
このような点から、下記の実現を強く求めるものです。
記
| １． |
「持続化給付金」とは別に、地域医療を担う医科歯科診療所、病院に対して前年同月の収入を補償すること。 |
| ２． |
補正予算に盛り込まれている「包括支援交付金（1490億円）」を大幅に引き上げること。 |
| ３． |
現在設置が進んでいる「ＰＣＲ検査センター」への国の財政援助を行うこと。 |
| ４． |
医療機関に十分な量のマスク、消毒液、防護用品を国の責任で早急に供給すること。 |
以上