※全国保険医団体連合会では、下記の要請書を総理、総務大臣及びマスコミ各社に送付いたしました。（PDF版はこちら[PDF:146KB]）
【要請書】マイナンバーカード交付事務等の
当面の中止を求める緊急要請書
2020年５月15日
全国保険医団体連合会
会長 住江 憲勇
経営税務部長 太田 志朗
国民の生活基盤と行政運営の改善に対する貴台のご尽力に敬意を表します。私たちは地域医療に従事する医師・歯科医師約10万7,000人で構成する団体です。
さて、新型コロナウイルス感染症対策として、国民一人当たり10万円を配布する特別定額給付金の申請が開始されました。給付方法には、郵送による申請とオンラインによる申請の２通りがあり、全国の市町村で対応を行っているところです。
しかし、現在、特別定額給付金のオンライン申請をめぐって、各自治体の対応窓口で混乱が生じています。この問題の原因は、国民が申請に必要とされるマイナンバーカードの新規発行や署名用電子証明書のパスワード再発行の手続きを行うために、住民が市区町村の役所に殺到していることにあります。職員の負担増大に加え、自治体そのものが“３密”の状態を作り出してしまっては、新型コロナウイルス感染拡大への対策として本末転倒です。
マイナンバーカードを取得していない場合は、郵送で給付申請をすることができます。そもそもカードの普及率は15.5％（３月１日時点）にとどまり、交付には平時であっても１カ月以上の期間を要すため、多くの未取得者は郵送で申請する方が結果的に早く給付を受けられる可能性も指摘されています。また、申請にはマイナンバーカードの取得だけでなく「マイナポータル」への登録も必要となり、手続きが複雑になっていることも問題です。
いま、重要なのは、①国民を新型コロナウイルスに感染させない②地域医療を崩壊させない③特別定額給付金を直ちに、確実に支給する―の３点だと考えます。
以上の観点から、私たちは、「特別定額給付金」の申請に係る事務手続きにあたり、政府として下記事項の実現を求めるものです。
記
| 一、 |
マイナンバーカードの新規の交付、署名用電子証明書の発行および有効期限の更新、署名用電子証明書暗証番号の初期化に係る窓口での事務手続きを当面中止すること。 |
| 一、 |
マイナンバーカードを取得していない国民に対しては、特別定額給付金の申請を郵送方式で行うよう、周知を徹底すること。 |
| 一、 |
上記２項目の広報を重点的に行い、市区町村の役所内に“３密”が作られないよう万全を期すこと。 |
以上