（医科・歯科医療機関、介護サービス事業所、障害者福祉サービス事業所等の経営破綻阻止に向けた緊急対策） |
| 一、 |
医科・歯科医療機関、介護サービス事業所、障害者福祉サービス事業所等が経営破綻を起こさないよう、減収分を全額補填すること。希望する医療機関や事業所等には、前年度の報酬支払額に基づく概算請求等を認め、事業が継続できるよう収入を補償すること。 |
| 一、 |
新規開設の医療機関や介護サービス事業所、障害者福祉サービス事業所等については、赤字分を補填する特例助成を行うこと。 |
| 一、 |
患者や利用者等が、新型コロナウイルス感染者であることが判明し、診療・事業を休止又は縮小せざるを得なくなった場合の損失を補填すること。 |
| 一、 |
従業員に支払った休業手当の助成率を、一律10/10とすること。 |
| 一、 |
福祉医療機構の医療貸付事業や日本政策金融公庫貸付などをさらに拡充し、貸付理由や融資金額等の条件を設けない、無利子・無担保かつ長期の返済猶予期間を設定した特例貸付を行うこと。 |
| 一、 |
家賃について、日本政策金融公庫が家賃を肩代わりし、支払いを猶予すること。借入金の返済猶予措置をとること。 |
| 一、 |
上記の対策の申請方法を簡素化し、支払い等を速やかに実施すること。 |
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（一般診療・介護サービス・障害者福祉サービス継続のための緊急対策） |
| 一、 |
公費負担により、医科・歯科医療機関及び介護サービス事業所・障害者福祉サービス事業所等の全ての職員について、新型コロナウイルス検査を、必要に応じて適宜実施できるようにすること。 |
| 一、 |
公費負担により、すべての入院患者及びサービス利用者（入院予定者・利用予定者を含む）について、必要に応じて適宜新型コロナウイルス検査が実施できるようにすること。また、検査結果が判明するまでの隔離対策についても公費で負担すること。 |
| 一、 |
新型コロナウイルス感染症拡大によって施設基準や研修要件が満たせない事態が発生していることから、すべての施設基準及び研修要件について、別に厚生労働大臣が定めるまでの間は、要件を満たしているものとして取り扱うこと。 |
| 一、 |
マスク、消毒液、ディスポーザブルのガウン、ゴーグルやフェイスシールド、手袋などの確保を国・自治体として行うこと。 |
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（患者・利用者の医療・介護サービス・障害者福祉サービス等の確保） |
| 一、 |
低所得者及び収入が減少した世帯の医療保険・介護保険の保険料・患者負担・利用者負担の徴収を直ちに免除すること。 |
| 一、 |
通常の国保証をすべての加入者に届け、国保資格証明書の交付を止めること。 |
| 一、 |
無保険者をなくすこと。当面無保険者であっても新型コロナウイルス検査や通常の医療が受けられるようにし、受療案内を徹底すること。 |
| 一、 |
生活保護審査を簡素化するとともに、保護要件を大幅に緩和すること。 |
| 一、 |
通常の医療・歯科医療、介護、障害者福祉サービスについて、不必要な受診抑制・利用抑制が発生しないよう、受診や利用の重要性と受診・利用の際の留意点等について、広報も含め十分な手立てをとること。 |
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（新型コロナウイルス検査の抜本的拡充） |
| 一、 |
新型コロナウイルス検査の抜本的な改善を行うこと。
| ① |
ＰＣＲ検査等実施可能件数の抜本的な拡大を図るとともに、医師の判断のもと迅速に実施できるようにすること。 |
| ② |
発熱外来設置や地域外来・検査センター運営費用の全額を国が負担し、設置数を大幅に増やすこと。また試薬や検体採取に必要な感染防護具・衛生材料等の確保を国・自治体として行うこと。 |
| ③ |
入院前や手術前など、治療を行うために医師が必要と認めてＰＣＲ検査等（スクリーニングも含めてすべて）を実施した場合は、包括点数も含めた全ての保険医療機関で、検査費用を保険請求・公費請求できるようにすること。 |
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（新型コロナウイルス感染症患者対策） |
| 一、 |
新型コロナウイルス感染症患者の入院治療を担う病院への十分な手当てを行うこと。
| ① |
新型コロナウイルス感染症患者の入院治療を新たに行うための設備投資に対する費用については、公費で負担すること。 |
| ② |
人員配置及び設備配置に見合って、診療報酬の更なる引き上げを行うこと。 |
| ③ |
新型コロナウイルス感染症患者の治療・看護に必要な感染防護具・衛生材料等の確保を国・自治体として行うこと。 |
| ④ |
新型コロナウイルス感染症患者受け入れのための空床確保及び、感染者発生によって多床室を個室処遇とした場合や空床にした場合の補填を行うこと。 |
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| 一、 |
治療薬・ワクチン開発を国として責任をもってすすめること。 |
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（感染症対策の抜本的強化） |
| 一、 |
充実した社会保障こそ、感染症対策の基本である。すべての人が必要な医療・介護・福祉サービスを受けられ、健康で文化的な生活を営めるよう、社会保障を抜本的に拡充すること。 |
| 一、 |
病院の再編・統合計画、地域医療構想に基づく急性期病床を中心とする病床削減は直ちに中止すること。地域医療構想を前提とした医師・看護師需給計画を抜本的に見直すこと。 |
| 一、 |
保健所及び地方衛生研究所の数・予算措置、及び体制強化と労務負担軽減を行うこと。 |
| 一、 |
国立感染症研究所の機能強化を行うこと。日本版ＣＤＣを創設し、感染症に対応できる仕組みを構築すること。 |
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