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※全国保険医団体連合会では、下記の要望書を総理、厚労大臣及びマスコミ各社に送付いたしました。(PDF版はこちら[PDF:150KB]

【要望書】第2次補正予算で措置された医療従事者への慰労金、 医療機関に対する支援金の柔軟で、確実かつ迅速な執行を求める

2020年6月18日
全国保険医団体連合会
会長 住江 憲勇
経営税務部長 太田 志朗

 

 6月12日、新型コロナウイルス感染症対応のための第2次補正予算が成立した。第2次補正予算には、事態長期化・次なる流行の波に対応するため、新型コロナウイルス感染症対応従事者への慰労金(以下、慰労金)の支給や地域医療機関における感染拡大防止等の支援(以下、支援金)などが盛り込まれた。感染リスクと闘いながら、地域住民のいのち、健康を守るために責務を果たしている医療従事者・医療機関への支援が盛り込まれたことは、評価すべきことである。
今後は、慰労金、支援金が簡便な手続きで、対象となる医療機関、医療従事者に確実に給付されるようにすべきである。
政府は慰労金の対象を職種に限らず、幅広く支給するとしているが、申請や支給の方法は明確にしていない。国が都道府県に委託して医療機関にマスクを配布した際には、一部の医療機関にしかマスクが届かないなどの混乱や不備が各地で見られた。医療従事者支援のための慰労金であるならば、日々、コロナ患者疑いの患者に接し、地域医療を担っているすべての医療従事者に例外なく速やかに確実に給付される必要がある。
また、感染対策を行った医療機関への支援金についても慰労金と同じく詳細が示されていない。医療機関は、新型コロナ感染症拡大にかかわらず、日常的に感染対策を行っている。医療機関の実態に合わせ、支援金の対象は幅広く認め、柔軟な運用を求める。以上のことから、下記の事項を求める。

一、 新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金交付事業に関して、
@ 対象となるすべての医療従事者に、速やかに、漏れなく確実に交付できる仕組みにすること
A 申請方法などの手続きは簡素化すること
B 税法上、非課税扱いだということを周知すること
一、 医療機関等における感染拡大防止等の支援に関して、
@ 医療機関は日常的に感染対策を行っていることから、支援金の対象は幅広く認めること
A 申請方法などの手続きは簡素化し、支援金は迅速、確実に支給すること

以上