※全国保険医団体連合会では、新型コロナウイルス感染対策で深刻な経営難となっている医療機関、介護事業者が多い中、次回介護報酬改定の延期も含め、緊急対策を求めて下記の要望書を総理、厚生労働大臣、財務大臣及びマスコミ各社に送付いたしました。
【要望書】介護事業サービスの継続的確保対策を求める緊急要求
および次期介護報酬改定に向けた保団連改善要求
2020年７月７日
全国保険医団体連合会
会長 住江 憲勇
新型コロナウイルス感染症対策に対するご尽力に敬意を表します。
しかし、直接要支援者・要介護者に直接接しなければならない介護サービス担当者にも事業所にも「崩壊」の危機が迫っています。
新型コロナウイルス感染症の拡大により、把握できているだけでも４月20日現在、全国で909か所の介護サービス事業所が休業を余儀なくされています（４月24日厚生労働省発表）。
これ以外の事業者も、休業までは至らなくても、ほとんどすべての事業所が事業を縮小せざるを得ない状況となっており、その影響は現在も続いています。
これは、サービスの利用ができなくなった高齢者や家族にとって大変な事態であり、このままでは廃業を余儀なくされる介護事業所が出てきます。
介護事業所は、高齢者とその家族だけでなく、社会全体にとってなくてはならないものです。このままでは、せっかく長年にわたって構築してきた介護サービス網がずたずたになってしまいます。
また、2021年４月は介護報酬改定が予定されていますが、今の状況下では、介護報酬改定に対応できる余力はありません。また、介護報酬改定のための効果検証や調査研究も全く不十分になります。
こうしたことから、政府は、下記に掲げる介護サービスの継続的確保を図る十分な施策を直ちにとり、2021年介護報酬改定は十分な対応が可能となるまで延期し、物価・人件費の上昇及び介護従事者の待遇改善が図れるよう、公費による措置を行うよう求めます。
要求書[PDF：545KB]
以上