※全国保険医団体連合会では、コロナ禍の状況を受けて、臨時国会の召集を求める下記の声明を発表し、総理、厚生労働大臣及びマスコミ各社に送付いたしました。（PDF版はこちら[PDF:148KB]）
【声明】すべての医療機関への財政措置など、
諸課題についての徹底審議のため臨時国会の召集を
2020年７月31日
全国保険医団体連合会
会長 住江 憲勇
新型コロナ感染症の新規感染者数は、この間、過去最高を更新し続けています。
全国に広がっている不安と懸念、コロナ禍で生じている雇用への影響、収入の減少等による国民生活の悪化に対する、政府の対応が求められています。
特に、感染症対策の抜本的強化と医療提供体制の立て直しは、一刻の猶予もならない緊急の課題です。
PCR検査体制の拡充と病床の確保は、感染拡大を防ぎ、国民の生命を守るために不可欠です。また、この間、私たちを含めた多くの医療関係団体の調査で、「コロナ対応・非対応」「公的・民間」「病院・診療所」「医科・歯科」の別を問わず、すべての医療機関の経営危機が深刻であることが明らかになっています。このまま感染拡大が進めば、全国的な医療崩壊の事態になりかねない状況です。
６月18日に第201回通常国会が閉会して以来、国会では閉会中審査が行われてきました。しかし、困難に直面している国民の暮らしや雇用、経済をどう立て直すのか、感染症対策の抜本的強化、医療提供体制の立て直しなど、山積する課題への具体的対応がなされないままです。
臨時国会をただちに開き、２次補正予算の迅速な執行を検証しながら、予備費での対応、第３次補正予算の編成などによる、さらなる対策を国会で審議することが必要です。
６月10日の那覇地裁判決でも指摘されているように、憲法53条の国会議員の臨時国会召集要求があった場合、内閣が召集を決定することは法的な義務です。この判決を重く受け止め、前回2017年６月〜９月のように野党の臨時国会開会要求から逃げるようなことはせず、政府・与党はしっかりと応じるべきです。
以上を踏まえ、私たちは以下の事項を強く求めます。
記
| 一、 | ただちに臨時国会を召集し、感染症対策の抜本的強化、すべての医療機関に対する財政措置を含む医療提供体制の立て直しをはじめ、山積する諸課題について徹底的に審議すること |
以上
