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※全国保険医団体連合会では、コロナ禍の状況を受けて、臨時国会の召集を求める下記の声明を発表し、総理、厚生労働大臣及びマスコミ各社に送付いたしました。（PDF版はこちら[PDF:148KB]）

【要望書】新型コロナウイルス感染症拡大から
国民の命と健康を守るため、医科・歯科医療供給体制及び、
介護サービス・障害者福祉サービス等の継続的確保対策を求める
緊急要請書

2020年７月31日
全国保険医団体連合会
会長　住江 憲勇

 

　新型コロナウイルス感染症対策に対するご尽力に敬意を表します。
　しかし、新型コロナウイルス感染症の新規患者数は、「緊急事態宣言」が出された４月〜５月の状況をはるかに超えています。
　新型コロナウイルス感染症の治療を担う医療機関では、人的、物的、経済的に大きな負担を強いられ、「医療崩壊」の危機が差し迫っています。
　また、一般病院や医科・歯科診療所においても、新型コロナウイルス感染症拡大阻止に向けた対策の強化を行いながら、日常診療に取り組んでいますが、受診患者が大幅に減少するなど医業収入が大幅に減収となり、医療機関の経営に重大で深刻な影響が出ています。介護事業者や障害者福祉サービス事業者も同様です。このままでは廃業を余儀なくされる医療機関や事業者が出てきます。さらに感染症の再拡大によって、マスクや消毒液をはじめとした感染防護具・衛生材料等の価格の高騰や不足で、対応は困難を極めてしまいます。
　新型コロナウイルス感染症の治療を行う医療機関はもちろんのこと、一般病院や医科・歯科診療所の継続は、患者・国民の命と健康を守るために大変重要です。また、介護事業所や障害者施設等は、社会にとってなくてはならないものです。
　直ちに下記事項の実現を図られるよう、強く要望いたします。

記

１．医科・歯科医療機関、介護・障害者福祉サービス事業所等の経営破綻を阻止すること

１−１．	医科・歯科すべての医療機関について �@ 実質的な減収を補填する財政支援を緊急に行い、少なくとも感染拡大による損失（赤字）が生じないようにすること。 �A ２次補正予算の空床補填、感染防止対策補填、慰労金等を速やかに、もれなく支給すること。 �B 持続化給付金、家賃補助などの支給要件を緩和すること。 �C 支援金、交付金は膨大な事務手続きが必要になるだけでなく、医療機関に支払われるまでに数カ月を要する。４月、５月のような医療逼迫となった時には速やかに過去の診療実績による概算払いを認めること。 �D ３兆円の地方創生臨時交付金を活用して、自治体独自の医療機関への支援策の拡充を図ること。
１−２．	介護や障害者福祉サービス事業所についても、上記に準じた対応を図ること。
１−３．	新型コロナウイルス感染症患者の入院治療を担う病院が赤字にならないよう、また、職員の給与・賞与が十分に支払えるよう、必要な財政支援を行うこと。感染防護具・衛生材料等の確保についても国・自治体で援助すること。

２．新型コロナウイルス検査体制を抜本的に拡充すること

２−１．	可能件数の抜本的な拡大を図り、医師の判断で迅速に実施できるようにすること。
２−２．	民間医療機関での発熱外来設置や地域外来・検査センター運営費用の全額を国が負担し、設置数を大幅に増やすこと。また試薬や検体採取に必要な感染防護具・衛生材料等の確保を国・自治体として行うこと。

３．一般診療や、介護・障害者福祉サービス継続のための緊急対策を実施すること

３−１．	下記の対象者で希望する場合は、新型コロナウイルス検査を公費負担により必要に応じて適宜実施できるようにすること。 �@　 医科・歯科医療機関及び介護・障害者福祉サービス事業所などの、全ての職員 �A 入院患者及び入所サービス利用者（予定者を含む） �B 手術や胃カメラなど感染の危険性が高いと想定される行為の予定患者
３−２．	マスク、消毒液、ディスポーザブルのガウン、ゴーグルやフェイスシールド、手袋などの確保を国・自治体として行うこと。
３−３．	受診抑制は医療機関の経営のみならず国民の健康にも悪影響を及ぼしており、国、行政によるテレビ、新聞、ネットなども活用した受診、予防接種、健診を呼びかける広報活動を行うこと。
３−４．	低所得者及び収入が減少した世帯の医療保険・介護保険の保険料・患者負担・利用者負担の徴収を直ちに免除すること。
３−５．	通常の国保証をすべての加入者に届け、国保資格証明書の交付を止めること。
３−６．	無保険者をなくすこと。当面無保険者であっても新型コロナウイルス検査や通常の医療が受けられるようにし、受療案内を徹底すること。
３−７．	生活保護審査を簡素化するとともに、保護要件を大幅に緩和すること。

４．医科・歯科医療機関、介護・障害者福祉サービス事業所等の経営破綻を阻止すること

４−１．	治療薬・ワクチン開発を国として責任をもってすすめること。
４−２．	充実した社会保障こそ、感染症対策の基本である。すべての人が必要な医療・歯科医療、介護・福祉サービスを受けられるよう、社会保障を抜本的に拡充すること。
４−３．	急性期病床を中心とする病床削減計画を直ちに中止すること。地域医療構想を前提とした医師・看護師需給計画を抜本的に見直すこと。
４−４．	保健所及び地方衛生研究所の数・体制・予算等を強化し、労務負担軽減を行うこと。
４−５．	国立感染症研究所の機能強化を行うこと。日本版ＣＤＣ（疾病予防管理センター）を創設し、感染症に対応できる仕組みを構築すること。

以上