１-１．

医科・歯科すべての医療機関について

１-２．

介護や障害者福祉サービス事業所についても、上記に準じた対応を図ること。

１-３．

新型コロナウイルス感染症患者の入院治療を担う病院が赤字にならないよう、また、職員の給与・賞与が十分に支払えるよう、必要な財政支援を行うこと。感染防護具・衛生材料等の確保についても国・自治体で援助すること。

１-４．

　京都府保険医協会等の調査によると、新型コロナウイルス感染症患者等を受け入れていない医療機関であっても、コロナ禍による職員及び患者の受診状況の変化によって施設基準要件を満たせない状況が生じていることが明らかとなっている。
　８月19日に開催された中医協では、「緊急事態宣言」の期間については、新型コロナウイルス感染症患者等を受け入れていない医療機関であっても、基本診療料における「定数超過入院の減額措置免除」「月平均夜勤時間数」「看護配置」「平均在院日数」「重症度、医療・看護必要度」「在宅復帰率」「医療区分２・３の患者割合」「研修等」「その他の実績要件等」及び、特掲診療料等における「実績要件等」について、施設基準に係る要件を満たさなくなった場合であっても、引き続き、当該施設基準を満たしているものとして取り扱うこととすることが提案された。
　中医協では、「緊急事態宣言」が一部都道府県で出された場合も、対象は全ての都道府県を特例の対象とすることが提案されたが、「緊急事態宣言」の有無にかかわらず、コロナ禍によって、施設基準要件に大きな影響を受けている。
　従って、コロナ禍の期間については、「緊急事態宣言」の有無にかかわらず、全ての医療機関の既届出施設基準について、当該施設基準を満たしているものとして取り扱い、適時調査再開時に自主返還の対象にしないこと。
　また、2020年診療報酬改定において、９月30日まで経過措置が設けられている施設基準についても、コロナ禍による影響に鑑み、少なくとも来年３月末まで経過措置の期限を延長すること。

２-１.

可能件数の抜本的な拡大を図り、医師の判断で迅速に実施できるようにすること。

２-２.

民間医療機関での発熱外来設置や地域外来・検査センター運営費用の全額を国が負担し、設置数を大幅に増やすこと。また試薬や検体採取に必要な感染防護具・衛生材料等の確保を国・自治体として行うこと。

２-３.

PCR検査及び抗原検査の行政検査に関する委託契約を簡素化し、「保険医療機関であれば、委託契約がなされているものとみなす」扱いとし、希望する保険医療機関が医師の判断でPCR検査及び抗原検査を実施し、保険請求（公費請求）できるようにすること。

３-１．

下記の対象者で希望する場合は、新型コロナウイルス検査を公費負担により必要に応じて適宜実施できるようにすること。

３-２．

マスク、消毒液、ディスポーザブルのガウン、ゴーグルやフェイスシールド、手袋などの確保を国・自治体として行うこと。

３-３．

受診抑制は医療機関の経営のみならず国民の健康にも悪影響を及ぼしており、国、行政によるテレビ、新聞、ネットなども活用した受診、予防接種、健診を呼びかける広報活動を行うこと。

３-４．

低所得者及び収入が減少した世帯の医療保険・介護保険の保険料・患者負担・利用者負担の徴収を直ちに免除すること。

３-５．

通常の国保証をすべての加入者に届け、国保資格証明書の交付を止めること。

３-６．

受無保険者をなくすこと。当面無保険者であっても新型コロナウイルス検査や通常の医療が受けられるようにし、受療案内を徹底すること。

３-７．

生活保護審査を簡素化するとともに、保護要件を大幅に緩和すること。

４-１．

治療薬・ワクチン開発を国として責任をもってすすめること。

４-２．

充実した社会保障こそ、感染症対策の基本である。すべての人が必要な医療・歯科医療、介護・福祉サービスを受けられるよう、社会保障を抜本的に拡充すること。

４-３．

急性期病床を中心とする病床削減計画を直ちに中止すること。地域医療構想を前提とした医師・看護師需給計画を抜本的に見直すこと。

４-４．

保健所及び地方衛生研究所の数・体制・予算等を強化し、労務負担軽減を行うこと。

４-５．

国立感染症研究所の機能強化を行うこと。日本版ＣＤＣ（疾病予防管理センター）を創設し、感染症に対応できる仕組みを構築すること。