※全国保険医団体連合会では、下記の要望書を発表し、厚生労働大臣及びマスコミ各社に送付いたしました。（PDF版はこちら[PDF:138KB]）
【要望書】ワクチンの安定供給と、定期予防接種期間延長の
周知徹底を求める要望書
2020年11月９日
全国保険医団体連合会
会長 住江 憲勇
国民医療の確保に対するご尽力に、敬意を表します。
さて、コロナ禍の中で、インフルエンザワクチン、肺炎球菌ワクチン、HPVワクチンなどの不足が顕著となっています。
定期接種については、３月19日の事務連絡によって、接種のための受診による新型コロナウイルス感染症への罹患のリスクが、予防接種を延期することによるリスクよりも高いと考えられる場合等の「特別の事情」により、規定の接種時期に定期接種ができない相当な理由があると自治体が判断した場合は、定期の対象期間を過ぎても、定期予防接種として公費助成により接種が可能（高齢者肺炎球菌ワクチンは「特別の事情」がなくなった日から起算して１年、こどもの定期予防接種は２年以内）ですが、周知・徹底がされているとは言えません。
また、そもそもワクチンは、国民が求めるときにしっかりと接種ができるよう、十分な量の供給が確保できることが必要です。
コロナ禍という特異な状況下ではありますが、国民の命と健康を守るために、ワクチン行政においてもこれまで以上の十分な対応を図っていただけますよう、下記の実現を求めるものです。
記
一、 |
高齢者への肺炎球菌ワクチンやインフルエンザワクチン、HPVワクチンをはじめ、不足が顕著となっているワクチンの供給力を高め、ワクチンの安定供給に努めること。 |
一、 |
コロナ禍による定期予防接種ワクチンの接種期間の延長について、周知・徹底を図ること。 |
以上
