※全国保険医団体連合会では、11月29日に地域医療活動交流集会を開催し、下記の決議を採択しました。決議はマスコミ各社に送付いたしました（PDF版はこちら[PDF:148KB]）。
【2020年度地域医療活動交流集会決議】
地域住民の命と健康を守るため、患者負担増計画の中止と、
全ての医科・歯科医療機関の減収補填を求める決議
2020年11月29日
全国保険医団体連合会
地域医療活動交流集会
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に歯止めがかからず、収束が全く見通せない。
感染症対策の基本は、感染者を早期発見できる体制の構築と、医療供給体制の確保である。ところが政府は、保健所の体制縮小や国立感染症研究所の弱体化、感染症病床をはじめとした病床削減と診療報酬の抑制を繰り返してきた。
しかも、新型コロナウイルス感染症拡大のもとで、多くの医科・歯科医療機関は患者減による収入の大幅な減少に苦しめられている。患者減・収入減が続く中、多くの医療機関は追加融資を受けたり、院長の私財を持ち出して、医院経営を継続している。このままでは給与・賞与の引き下げによる医療スタッフの士気低下、離職なども懸念され、廃業の危機に陥っている医療機関もある。
新型コロナウイルス感染症拡大という状況の中で国民の命と健康を守るためにも全ての医科・歯科医療機関への減収補填が不可欠である。
また政府は、医療費窓口負担を長年にわたって引き上げてきたが、コロナ禍による給与の削減や倒産、将来への不安なども相まって、受診抑制が大きく拡大している。国民の命と健康にとって必要な医科・歯科医療が受けられるようにすることは何よりも重要である。
ところが菅政権は、75歳以上の窓口負担原則２割化をはじめとした患者負担増計画を進めている。
私たちは、地域住民の命と健康を守る医師・歯科医師として、このような政策は絶対に許すことができない。
ただちに、下記の対策を取るよう、強く求めるものである。
記
一、 |
75歳以上の窓口負担原則２割化や、紹介状なしでの受診時定額負担の200床以上の一般病院への対象拡大・負担増計画を止めること。 |
一、 |
必要な医療・歯科医療が提供できるよう、全ての医科・歯科医療機関への減収補填を行うこと。 |
一、 |
保健所等の機能を強化し、公的な検査体制を拡充すること、入院・入所や手術など特に感染防御が必要な場合は、無症状者への検査が公費で実施できるようにすること。 |
一、 |
発熱外来診療体制確保支援補助金について、受診者数による補助金減額はしないこと。 |
一、 |
医療崩壊・介護崩壊を食い止めるため、診療報酬・介護報酬の大幅な引き上げを行うとともに、患者・利用者負担を大幅に軽減すること。 |
以上、決議する。
