※全国保険医団体連合会では、下記の要請書を発表し、厚生労働大臣及びマスコミ各社に送付いたしました。（PDF版はこちら[PDF:160KB]）
【要請書】都道府県に対し「補助金」の対象となる経費を
周知徹底するとともに納品期限等について柔軟な対応を求める
2020年12月10日
全国保険医団体連合会
会長 住江 憲勇
経営税務部長 太田 志朗
第２次補正予算に医療機関支援として盛り込まれた「医療機関・薬局等における感染拡大防止等支援事業」（以下、補助金）の交付実績は、全国で約48,000件・552億円（11月16日時点・厚労省公表資料）と予算規模の５分の１に留まっている。
各地の保険医協会では、「具体的に何が補助金の対象経費となるのか」という問い合わせが殺到し、対応に追われている。会員からは、「実績報告時に申請した備品などが補助経費の対象とならないことを恐れ、申請がしづらい」との声が寄せられている。このような中、日本医師会から補助対象となりうる経費の例が提示された。対象経費の明確化により申請が進み、今回の補助金の趣旨である第一線で奮闘するすべての医療機関へ迅速に財政措置が行き届くことが重要である。しかし、日本医師会の提示した補助対象となりうる経費を補助対象として認めないとする都道府県が出てきている。今回の日本医師会からの補助対象経費の例は、従前の補助金の対象経費を明確化したものであり、対象範囲が広がったものではないと認識している。現に、厚労省の申請マニュアルでも、「感染拡大防止対策や診療体制確保などに要する費用を補助」とある。
厚労省として、医療機関がためらうことなく補助金の申請を行えるよう、正式に都道府県に対し、補助対象経費を明確し、周知徹底を求める。また、主に歯科では、「口腔外バキューム」や「オートクレーブ」などの機材の注文が殺到し、３月31日までに納品出来ない状況がある。柔軟な取り扱いが行われている都道府県もあるが、発注書や見積もり等で４月以降に納品されるものについても一律に認める柔軟な対応が取られれば、申請も一気に加速すると考えられる。
すべての都道府県が給付金の趣旨をふまえ、確実かつ迅速な給付が実施されるよう、国において下記事項の改善を求める。
記
| １． |
「医療機関・薬局等における感染拡大防止等支援事業」（以下、補助金）について、
| (1) |
本事業の趣旨に即して、都道府県間で対象備品などに差異が生じないよう、厚労省として補助対象経費を明確化し、都道府県に事務連絡などで通知し、周知徹底すること。 |
| (2) |
来年３月31日以降に納品されるものに関して、発注書や見積書等により対象経費と認め、柔軟に対応すること。 |
|
以上
