※全国保険医団体連合会では、「医療機関への感染拡大防止支援の補助金」について、都道府県間の差異の解消に向け、厚労省から周知するよう求める要請書を発表し、厚生労働大臣及びマスコミ各社に送付いたしました。（PDF版はこちら[PDF:140KB]）
医療機関への感染拡大防止等支援事業（補助金）について
【要請書】都道府県間の差異解消に向けて
対象経費を周知するよう求める
2020年12月22日
全国保険医団体連合会
会長 住江 憲勇
経営税務部長 太田 志朗
２次補正予算で措置された医療機関・薬局等における感染拡大防止等支援事業（補助金）は、11月30日時点で、約７万5,800件・950億円（厚労省公表資料）と予算規模の５分の２に留まっている。
支給の遅れは、具体的に何が補助金の対象経費となるのかが明確でないことが大きな要因である。保険医協会の会員医療機関からは、「実績報告時に申請した備品等が補助の対象とならないかもしれず、申請がしづらい」との声も寄せられている。
貴省は当会の照会に対して、感染防止に限らず日常診療に係る経費も幅広く補助対象となり得るとの回答を寄せていたところである。そして、11月27日には、日本医師会が、貴省の確認を得て、補助対象となり得る経費の例を保険医療機関に示した。12月17日の参議院内閣委員会では、貴省の間隆一郎大臣官房審議官が、日本医師会の文書について、厚労省の認識と異なるところはないと答弁している。
ところが、都道府県によっては、日本医師会の示した補助対象となり得る経費を補助対象として認めないところもある。そうしたところでは、貴省で補助対象となり得るはずの経費が対象にならず、医療機関に困惑が生じている。医療機関の所在地によって、補助金の対象経費について異なる基準があることは、不合理、不公平であり、一刻も早く差異を解消すべきである。
前述の参議院内閣委員会で間審議官は、厚労省から各都道府県に対して、文書の発出についても検討したいと答弁している。当会はあらためて、すべての都道府県において本補助金の趣旨に沿った確実かつ迅速な給付が実施されるよう、国において下記事項の改善を求める。
記
| 一、 |
「医療機関・薬局等における感染拡大防止等支援事業」（補助金）について、都道府県間で対象となる経費に差異が生じないよう、速やかに、都道府県に事務連絡等で通知し、周知徹底すること。 |
以上
