※全国保険医団体連合会では、「医療機関への感染拡大防止支援の補助金」について、下記の要請書を発表し、厚生労働大臣及びマスコミ各社に送付いたしました。（PDF版はこちら[PDF:151KB]）
【要請書】第３次補正予算（案）医療機関への
「補助金」の増額と迅速な給付を求める
2021年１月14日
全国保険医団体連合会
会長 住江 憲勇
経営税務部長 太田 志朗
現在、新型コロナウイルス感染拡大により11都府県で緊急事態宣言が発令されている。全国でも感染者数が急増するなか、医療機関では感染防止に細心の注意を払いながら、日常診療を継続し、地域医療の維持に全力を尽くしている。
政府は、第３次補正予算（案）において、第２次補正予算で措置された「医療機関・薬局等における感染拡大防止等支援事業」（以下、補助金）を25万円（医科・歯科無床診療所）上乗せする予定である。
しかし、多くの医療機関では、感染防止・日常診療経費の増加、患者の受診控えの影響で経営に深刻な影響が生じている。今後の感染状況によっては、地域での医療提供もままならなくなることが懸念される。「補助金」のさらなる増額など、より手厚い財政措置が必要である。
第２次補正の「補助金」申請に関しては、都道府県で対象経費が異なるなど不合理な事例が生じた。
このような課題をふまえ、第３次補正予算（案）での「補助金」申請は国による直接執行とされている。しかし、第２次と第３次で「補助金」の対象となる期間が重複し、第２次分は都道府県、第３次分は国への申請となれば、対象経費を２つに仕分けすることになり、医療現場での混乱は必至である。加えて、再度の「補助金」申請は、新型コロナウイルス感染拡大の第３波に見舞われている医療機関への負担を増幅させるものである。
以上をふまえ、「補助金」の簡便な申請、迅速な給付のために下記事項の改善を求める。
記
| 一、 |
第３次補正予算（案）での「医療機関・薬局等における感染拡大防止等支援事業」（以下、補助金）について、 |
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| （１） |
給付額を増額するとともに、来年度も継続すること。 |
| （２） |
すべての医療機関へ上限額を一律に給付を実施した上で、簡便に精算する仕組みを講じること。 |
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以上
