※全国保険医団体連合会では、下記の声明を発表し、マスコミ各社に送付いたしました。（PDF版はこちら[PDF:132KB]）
【声明】核兵器禁止条約の発効を心から歓迎し、
日本政府の署名・批准をあらためて強く要求する
2021年１月22日
全国保険医団体連合会
会長 住江 憲勇
核兵器禁止条約（TPNW）は、2017年７月７日、国連で122カ国の圧倒的多数の賛成で採択された。３年３カ月を経た2020年10月25日、この条約は50カ国目の批准書が国連に寄託され、本日、2021年１月22日に発効となった。
核兵器禁止条約の発効にあたって、戦後から長年、核兵器廃絶、核兵器禁止条約発効を切に願ってきた被爆者や核兵器廃絶を願う世界の人々とともに心から喜びあいたい。
核兵器禁止条約は、①核兵器は「非人道兵器」と認識され、②核兵器の開発、保有、使用、使用の威嚇などあらゆる活動を禁止している。さらに、③被爆者・核実験被害者の「苦難」と「努力」に言及し、④核兵器の被害者の権利を認識し、⑤核保有国の核兵器廃棄への道筋を描き、⑥核兵器に「悪の烙印」を押している等の特徴がある。
この新しい国際条約の発効を契機に、核兵器廃絶へ向けた取り組みの前進が求められている。
私たち医師・歯科医師は、いのちと健康を守る立場から、いかなる戦争も容認せず、歴史の教訓に学び、憲法の理念を体して平和を脅かす動きに反対し、核戦争の防止と核兵器廃絶が現代に生きる医師・歯科医師の社会的責任であることを認識している。
日本政府はこの条約に背を向け、核保有国はこの条約自体を拒否している。このことは、核兵器廃絶を願う世界の人々の思いを大いに失望させ、二度と核兵器の惨禍を繰り返してはいけないという被爆者の切なる思いを踏みにじることを意味するものである。
日本政府には、唯一の戦争被爆国として、一刻も早く、核兵器禁止条約に積極的に署名、批准し、核兵器廃絶に向けて、国際的にも主導的な役割を果たすことを強く要求する。
私たちは、被爆者や平和を願う世界の人々と協力して、核兵器に固執する勢力を孤立させ、核兵器廃絶をめざしていくことをこの条約の発効を機に改めて決意を表明するものである。
以上
