保団連は今通常国会を負担増法案の成立阻止に向けた正念場として、取り組み強化を呼びかけています。 請願署名用紙(手書き署名)は右の画像をクリックしてダウンロードしてご活用ください。 政府は、75歳以上の医療費窓口負担について年収200万円以上(単身世帯の場合)の約370万人を対象に1割から2割に引き上げることを決めました。関連法改正案を今通常国会に提出し、2022年度後半に引き上げを実施する構えです。 多くの人は高齢になるほど収入が減少する一方、疾病を多く抱えます。75歳以上の高齢者の年収に対する窓口負担額の割合は、原則1割負担の今でも現役世代(30〜50歳代)に比べて2〜6倍も高くなっています。1割負担でも深刻になっている高齢者の受診控えが、コロナ禍の中の受診抑制と重なり、命と健康をどのように守るのかが今問われています。このような時に、窓口負担を引き上げるのは、受診控えに追い打ちをかける政策です。 病気は早期の発見・治療が重要であり、経済的な理由で必要な受診が妨げられてはなりません。新型コロナ感染拡大が続く中、受診控えによる疾病・心身の状態悪化も多数報告されています。今、必要なのは、医療の負担を軽減し、すべての人が安心して医療が受けられるようにすることです。 私たちは、以下の事項を求めます。 記
以上
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