※全国保険医団体連合会では、下記の要望書を発表し、総理、厚労大臣及びマスコミ各社に送付いたしました。（PDF版はこちら[PDF:143KB]）
【要請書】感染防止「補助金」の継続、柔軟な対応を求める
2021年３月３日
全国保険医団体連合会
会長 住江 憲勇
経営税務部長 太田 志朗
政府が医療機関支援として措置した「医療機関・薬局等における感染拡大防止等支援事業」（以下、補助金）の申請が２月末で終了した。
しかし、多くの医療機関で新型コロナウイルス感染拡大の影響が続き、感染防止・日常診療経費の増加、患者の受診控えの影響で経営に深刻な影響が生じている。今後の感染状況によっては、地域での医療提供もままならなくなることが懸念される。「補助金」のさらなる増額など、より手厚い財政措置が必要である。
「補助金」申請に関して、医療機関に様々な混乱が起こった。例えば、「第２次は都道府県（国保連）、第３次は国に申請を行うが、送付先を間違ってしまった」、「厚労省のコールセンターが繋がらない」、「『補助金』の対象経費が都道府県と国で異なる」、「エクセルによる申請が難しく紙の申請書が欲しい」、など各地の保険医協会には連日多くの問い合わせや要望が殺到した。「補助金」申請は、新型コロナウイルス感染拡大の第３波に見舞われている医療機関への負担を増幅させている。
以上をふまえ、「補助金」の簡便な申請、迅速な給付のために下記事項の改善を求める。
記
| 一、 |
「医療機関・薬局等における感染拡大防止等支援事業」（以下、補助金）について、
| (1) |
来年度も継続し、増額を行うこと。その際には、すべての医療機関へ上限額を一律に給付を実施した上で、簡便に精算する仕組みを講じること。 |
| (2) |
第３次補正予算での「補助金」（申請が間に合わなかった医療機関のみ）の経費対象期間や申請期間などを速やかに周知すること。 |
| (3) |
第２次補正予算での「補助金」申請書が国に届いている場合など、周知不足による書類不備などに関して柔軟に対応すること。 |
|
以上
