※全国保険医団体連合会では、下記の談話を発表し、マスコミ各社に送付しました。（PDF版はこちら[PDF:211KB]）
【談話】東海第２原発の運転差し止め命令
画期的な水戸地裁判決を支持・歓迎する
2021年３月19日
全国保険医団体連合会
公害環境対策部
部長 野本 哲夫
茨城県などの住民ら224人が日本原子力発電（原電）に対し、原電東海第２原発（茨城県東海村）の運転差し止めを求めていた訴訟で、３月18日、水戸地裁は、原告勝訴の運転差し止めを命じる判決を言い渡した。
原告の住民側は、原電が、想定される最大規模の揺れを示す「基準地震動」を算定する際に、過去の揺れの平均値のみを根拠とし、「ばらつきを考慮していなかった」ことや、首都圏唯一の原発として周辺30キロ圏内に全国最多の94万人の人口を抱えることから、避難の困難性などを訴えていた。
判決では、原発から30キロ圏内にある14市町村のうち、避難計画を策定している自治体は「対象人口の少ない５自治体にとどまる」と言及。策定済みの計画についても「自然災害を想定した複数の避難経路の設定はされていない」などと不備を挙げ、「段階的避難などの防護措置が実現可能な避難計画や実行し得る体制が整えられているというには程遠い状態で、防災体制は極めて不十分で安全性に欠け」ると指摘し、「多数の周辺住民の生命、身体に重大かつ深刻な被害を与えることになりかねない」とした。
ひとたび大地震などの自然災害が発生し、原発事故がおこれば、人口密集地帯での避難が容易でないことは明らかであり、それを容認したことは、歴史的にも画期的な判決といえる。今回の水戸地裁の判決を支持し歓迎する。
東海第２原発は、東日本大震災でも影響を受け自動停止をしてから一度も稼働していない。また、1978年の建設から43年を経過する老朽化した原発である。再稼働ではなく、廃炉こそ求められている。
私たち命と健康を守る医師・歯科医師として、引き続き、原発ゼロに向けた取り組みを推進するものである。
以上
