※全国保険医団体連合会では、下記の要請書を発表し、厚労大臣及びマスコミ各社に送付しました。(PDF版はこちら[PDF:141KB]

【要請書】感染防止「補助金」実績報告期日の延期を求める

2021年3月23日
全国保険医団体連合会
会長 住江 憲勇
経営税務部長 太田 志朗

 

 政府が医療機関支援として措置した「医療機関・薬局等における感染拡大防止・医療提供体制確保支援補助金」(以下、補助金)の申請受付が2月末で終了した。
 「補助金」の申請は、「概算申請方式」で行っている医療機関が多く、今後は実績報告を行う必要がある。実績報告の期日は「事業(支出)が終わった日から1ヶ月以内又は令和3年4月10日のいずれか早い日まで」とされている。しかし、当会には実績報告の際に添付書類として必要な「交付決定通知書」がいまだに届いていないとの声が全国から殺到している。
 例えば、2月末までに補助金の対象経費の支出が終了した医療機関は実績報告の期日が3月末で目前に迫っているが、「交付決定通知書」が届いていないため、実績報告が行えない。
 第3次補正予算の「補助金」事業は国直轄となり、簡便で迅速な「補助金」の交付が期待されていた。しかし、全国10万件を超える医療機関すべての事務手続きを国が行うことで、「交付決定通知書が届かない」、「補助金が入金されない」など、結果的に医療機関への負担を増幅させている状況である。医療機関では、新型コロナウイルス感染拡大の影響が続き、感染防止・日常診療経費の増加、患者の受診控えの影響で経営に深刻な影響が生じている。
 以上をふまえ、「補助金」の実績報告に関して下記事項の改善を求める。

一、

「医療機関・薬局等における感染拡大防止・医療提供体制確保支援補助金」(以下、補助金)について、

(1) 実績報告期日を延期すること。
(2) 交付決定通知や入金が遅れている状況下で、実績報告期日までに報告が間に合わない場合でも不利益に取り扱わないこと。
(3) 今回の混乱を踏まえ、「令和3年4月1日からの経費が補助の対象となる令和3年度実施分」について、申請期間や報告期日等については、余裕を持った設定とすること。

以上

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