※全国保険医団体連合会では、下記の要請書を発表し、厚労大臣及びマスコミ各社に送付しました。（PDF版はこちら[PDF:126KB]）
【要請書】「インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の
外来診療・検査体制確保事業」の継続を求める
2021年４月14日
全国保険医団体連合会
会長 住江 憲勇
政府が医療機関支援として措置した「インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の外来診療・検査体制確保事業」（以下、「発熱外来支援補助金」）が３月末で終了した。
しかし、新型コロナウイルス感染の第４波の影響で、医療機関には引き続き「診療・検査医療機関」としての役割発揮が求められている。現在、医療機関では感染防止に細心の注意を払いながら、厳しい条件の中で、日常診療を継続している。
このような緊迫した状況にある医療機関からは、「診療・検査医療機関」の体制を４月以降も継続するかどうか、悩んでいるという声が多数届いている。「発熱外来支援補助金」が措置されないとなると、設備や人員などの条件整備に支障を来すというのが主たる理由である。
一方で、通常の外来に発熱患者がまぎれる事態になると、新型コロナの感染拡大につながる懸念がある。新型コロナウイルス感染拡大を防ぐためには、「診療・検査医療機関」は必須である。医療機関に体制の継続を求めるならば、「発熱外来支援補助金」の継続を行うことこそ、新型コロナウイルス感染拡大の収束のために必要な措置である。
以上をふまえ、「発熱外来支援補助金」に関して下記事項の実現を求める。
記
| 一、 |
「インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の外来診療・検査体制確保事業」（以下、「発熱外来支援補助金」）について、
| （１） |
「発熱外来支援補助金」を４月以降も継続すること。 |
| （２） |
補助の方式は最低給付額を設けるとともに、患者を診察するたびに補助金を減額する方式ではなく、発熱患者の診療をするごとに補助金を増額する方式とすること。 |
|
以上
