(1)

　医療従事者、介護事業所・障害者施設等の従事者へのワクチン接種を優先すること。また、医療機関等での実務実習が求められる医学生・看護学生・薬学生等についても優先接種を行うこと。

(2)

　高齢者への接種に合わせて、居宅で看護・介護に携わる家族等（若い世代を含む）への接種も優先すること。

(3)

　在宅での接種方法について、移送等における留意事項や、より効率的・効果的な実施方法など科学的根拠のある指針を早急に出すこと。当面の間は、巡回バスなどで接種会場へ患者を移動させ、経過観察ができるような体制の確保を行うこと。

(4)

　接種対象群ごとの接種予定時期及び、接種を受ける手順などについて各自治体からの広報を強化すること。なお、広報にあたっては、目が見えない方、耳が聞こえない方、日本語がわからない方への周知にも留意し、国として必要な補助を行うこと。

(1)

　新型コロナウイルスワクチンの確保に全力を挙げること。ワクチン接種の混乱の原因は、国が情報を透明化せず、情報を小出しに発表し、実施を丸投げしているためである。国の責任ある計画決定が求められる。特に、国はファイザーとの契約を盾に入荷予定を明らかにしていない。このことが、現場を混乱させ、国民に不安を与えている。再度交渉し、入荷時期及び入荷時期毎の入荷数量を明らかにすべきである。

(2)

　接種の進め方について、市町村任せにせず、基本的なスケジュールおよび当面の接種目標数を示し、対応が困難な自治体には、国が直接手を差し伸べるべきである。

(3)

　新型コロナワクチンを多くの方に接種いただくとともに、学業や仕事への影響を最小限にとどめるためには、接種当日及び翌日は、学校においては欠席扱いとせず、企業においては有給休暇扱いとすべきであり、中小企業に対してはこれに伴う損失を補填すべきである。

(4)

　河野担当大臣は４月13日の記者会見で予約キャンセル時の対応として、接種券を持っていない高齢者らに接種が可能との考えを示したうえで、「他市、他県の方でも一向に構わない。まったく制約はないのでワクチンが廃棄されないように、現場対応でしっかりと打っていただきたい」と呼びかけたが、こうした柔軟な取り扱いが現場で行えるようにすること。

(5)

　今後出現しうる新興感染症等に対応できるよう、新型コロナウイルスワクチンを含めた国産でのワクチン開発を進めるため、財政支援を強化すること。同時に、日本脳炎ワクチン・おたふくかぜワクチンについては、ワクチン製造工程における不備によって供給停止が生じているが、こうしたことが生じないよう、監督を強化すること。

(6)

　予防接種施策を評価・検討する仕組み（日本版ACIP）を創設し、予防接種施策を強化すること。

(1)

　予防接種は、接種後一定時間の経過観察を要する。また被接種者の既往歴等も把握した上で接種する必要があるため、下記を前提とすること。

(2)

　歯科医師等による新型コロナワクチン接種は、責任を現場任せにして解釈と条件だけを示すのではなく、歯科医師等の法律上の位置づけを明確にし、適法性を確保して実施すること。

(1)

　疑問や相談に対応するコールセンターの電話回線及び対応職員を増やし、不安や疑問に応えること。

(2)

　ネットに精通していない方への対応を図るため、電話予約によるワクチン接種本数をネット予約によるワクチン接種とは別に確保すること。

(1)

　新型コロナウイルスワクチンの特性、有効性、安全性等、副反応事例も含めた最新の情報及び接種対象群別の接種時期及び接種に向けた手順、接種後の留意点等を平易にわかるように情報提供を行うこと。

(2)

　本人の同意が得られない認知症患者その他の者に対して、家族の同意によるワクチン接種を認め、そのことを周知すること。

(1)

　４月30日に開催された予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会に提出された「新型コロナワクチンの投与開始初期の重点的調査（19,807例）」では、１回目調査19,190例、２回目調査17,838例中、全身症状（１回目35.7％、２回目76.3％）、倦怠感（１回目23.2％、２回目69.6％）、頭痛（１回目21.2％、２回目53.7％）等の副反応が報告されており、他のワクチンに比べて身体への影響は大きい。

(2)

　新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する医療機関向け手引き（2.1 版）では、接種実施医療機関等で準備する救急用品や救急体制の確認、接種不適当者及び予防接種用注意、接種後の経過観察、副反応報告で積極的な報告を検討いただきたい症状が示されているが、これでは不十分である。�@有害事象・副反応の起こりやすい人の特徴を示し、接種者の気づきを促す、�Aアナフィラキシーについては、起こりやすい人の特徴、はじめの症状を周知する、�B有害事象・副反応に対する具体的な対応方法を周知するなど、有害事象・副反応発生時のマニュアルなどを示すこと。

(3)

　新型コロナワクチンの接種について健康被害が生じたと厚生労働大臣が認定した場合には、予防接種法に基づく救済（定期接種のＡ類疾病と同じ水準）がされるが、新型コロナワクチンの接種に起因した有害事象・副反応に関し、コロナ禍の「有事」を鑑みワクチンとの因果関係を問わず救済することとし、補償額を引き上げること。また、健康被害にかかる医療費は全額を公費で負担すること。少なくとも無保険者や国保資格証明書を交付された方の健康被害についても窓口負担なく医療が受けられるようにすること。

(4)

　新型コロナワクチンの接種について健康被害が生じた場合だけでなく、新型コロナワクチンの接種によることが疑われる場合、因果関係が不明な場合を含む診療・治療体制をしっかりと構築すること。

(5)

　新型コロナウイルスワクチンについて、１回目と２回目の接種について異なるメーカーのワクチンを接種することを防ぐシステムを早急に構築すること。

(1)

　ワクチンを接種しても、新型コロナウイルスに罹患する事例もある。また、有効期間もまだ不明である。このため、接種者に対して、今後も�@身体的距離の確保、�A効果的なマスクの利用、�B手洗いや３密を避ける等の周知をさらに徹底すること。

(2)

　職場・学校等の集団生活の場においてワクチン接種者と被接種者において差別的な扱いが生じないよう、特に「接種証明」のようなもので社会的・福祉的サービス等が受けられないなどといったことがないよう、十分な配慮を行うこと。