※全国保険医団体連合会では、理事会にて下記の要請書を発表し、厚生労働大臣、厚生労働省保険局長、同医療課長及びマスコミ各社に送付しました。(PDF版はこちら[PDF:141KB]

【要請書】新型コロナウイルス感染症の検査について
患者負担が発生しないことを求める

2021年10月1日
全国保険医団体連合会
会長 住江 憲勇

 

 貴職の日頃からの国民医療確保へのご努力、ご尽力に敬意を表します。
 新型コロナウイルス感染症の第5波による感染者数が少しずつ落ち着いてきているとはいえ、依然として国内の感染者数は9月30日現在で169万人超であり、重症者数は約1,000人です。専門家の中には第6波を懸念する声も出されているなど、地域における発熱患者への対応は引き続き重要です。
 このような中、行政の委託を受けた医療機関において、発熱等により新型コロナウイルス感染疑いの患者が検査を受けた場合、検査費用の一部負担は公費が適用され患者負担がありませんが、初・再診料、検体採取料、院内トリアージ実施料については患者負担が発生することは問題です。
 検査実施の趣旨は、感染者の早期把握と早期治療を行うこと、また感染者の隔離により、感染拡大を防止するため実施するものです。
 それにもかかわらず、発熱患者からの相談で新型コロナウイルス感染を強く疑い、行政の委託を受けた医療機関において検査を行った場合に、コロナ検査を実施するために不可欠な診療費用について一部負担が生じることは、感染者を経済的理由で医療機関から遠ざけ、早期把握にも反することになりかねず、感染対策の趣旨に反します。コロナ感染を強く疑う患者が来院し、行政の委託を受けた医療機関もそれに対応するため、院内トリアージ等の体制をとっている中で実施することとされている以上、コロナ検査に不可欠な診療費用も含めて、かかる費用についてはすべて公費で負担するべきです。
 以上のことから、下記事項を要求します。

 発熱等により新型コロナウイルス感染症を疑い、行政の委託を受けた医療機関で検査を実施する場合は、結果が陰性か陽性かにかかわらず初・再診料、検体採取料、院内トリアージ実施料など新型コロナウイルス感染症検査に不可欠な診療費用についても、患者負担が発生することなくすべて公費適用とすること。

以上

ホームニュースリリース・保団連の活動私たちの提言・意見