※全国保険医団体連合会では、理事会にて下記の要請書を発表し、厚生労働大臣、厚生労働省保険局長、同医療課長及びマスコミ各社に送付しました。（PDF版はこちら[PDF:136KB]）
【要請書】オンライン請求医療機関等への紙媒体による
返戻の10月からの廃止について、柔軟に対応することを求める
2021年10月１日
全国保険医団体連合会
会長 住江 憲勇
貴職の日頃からの国民医療確保へのご努力、ご尽力に敬意を表します。
厚労省は８月16日、関係各機関に対し、「オンライン請求の促進に向けた対応について（協力依頼）」を発出し、令和３年（2021年）10月診療分からオンライン請求医療機関等への紙媒体による返戻を廃止し、オンラインによる返戻のみとすると通知しました。
しかし支払基金本部や国保中央会からも各支部に具体的な指示が出されていない状況の中で、診療所を中心とした多くの医療機関にはいまだ周知がされていない状況です。通知では「オンライン化の推進に当たっては、医療機関・保険者等において、混乱なく取り組むことが可能となる環境整備が必要」と記載していますが、このままでは混乱必至の状況です。レセコンのベンダーの話によると、この実施予定までに操作方法を周知して回るのは困難であり、かつ返戻データを受け取れるようになっていないシステムがあるとも聞いております。
以上のことから、オンライン請求を行っているすべての医療機関（特に診療所）がオンラインのデータで送られてきた返戻レセプトデータを見られる体制が整うまで、医療機関の希望により「紙の返戻レセプト」または「オンラインデータ」のいずれかで受け取れるよう、柔軟な対応が可能となるようにするべきです。
以上のことから下記を要請します。
記
発熱等により新型コロナウイルス感染症を疑い、行政の委託を受けた医療機関で検査を実施する場合は、結果が陰性か陽性かにかかわらず初・再診料、検体採取料、院内トリアージ実施料など新型コロナウイルス感染症検査に不可欠な診療費用についても、患者負担が発生することなくすべて公費適用とすること。
以上
