※全国保険医団体連合会では、下記の要請書を発表し、厚労大臣及びマスコミ各社に送付しました。（PDF版はこちら[PDF:128KB]）
【要請書】新型コロナウイルス感染症から全ての患者、医療従事者を守るため、
必要な財源を確保し、感染症対策実施加算等の復活を求める緊急要請書
2022年2月15日
全国保険医団体連合会
会長 住江 憲勇
国民医療の確保及び新型コロナ感染症対策に対するご尽力に敬意を表します。
今年１月から急拡大した新型コロナウイルス感染症拡大の第６波は、いまだに収束の見通しがつきません。
新型コロナ感染症対策としては、感染予防の徹底、PCR検査の拡大、治療のための病床・医療提供体制・治療薬の確保、ワクチン接種の推進が重要です。同時に、感染を予防するためにも、感染した場合に体力を維持し回復を促進するためにも、口腔を含めた健康を維持し、コロナ以外の病気をしっかりと治療することが不可欠です。
ただし、新型コロナウイルスは感染力が非常に強いため、十分な感染対策を行った上で医療を提供する必要があり、政府も感染予防策に対する特例的な対応として昨年４月から医科外来等感染症対策実施加算（５点）、乳幼児感染予防策加算（100点）、入院感染症対策実施加算（10点）、歯科外来等感染症対策実施加算（５点）を設定したところです。
医療現場では、こうした評価を原資に感染予防対策を進めてきたところですが、乳幼児を除くこれらの加算は昨年９月で終了し、乳幼児も今年３月末で終了してしまいます。
2022年診療報酬改定では、特別な感染対策を実施する場合における加算が新設又は改組される予定ですが、算定できる医療機関はごく一部です。
しかし、オミクロン株はデルタ株と比べて感染伝播力が非常に高く、二次感染までの時間が短いことから、全ての医療機関でしっかりとした感染防止対策を続ける必要があります。また、仮にオミクロン株の感染が収束した場合であっても、さらに強い感染力を有する変異株が出現する可能性もあります。
全国保険医団体連合会は、国民の命と健康を守る立場から、オミクロン株による感染拡大という新たな状況を踏まえ、必要な財源を確保し全ての医療機関における感染予防対策実施を評価する加算を復活するなど、下記事項の実現を求めるものです。
記
| 一、 |
全ての医療機関の感染予防対策実施加算（医科、歯科、乳幼児、入院）を復活すること。 |
| 一、 |
新設する「外来感染対策向上加算」や、改組される入院の「感染対策向上加算」の算定要件を緩和すること。 |
以上
