※全国保険医団体連合会では、22〜23年度第３回理事会において下記の声明を発表し、マスコミ各社に送付しました。（PDF版はこちら[PDF:126KB]）
【理事会声明】診療報酬改定に向けた十分な周知期間の確保に向け
政治責任を果たすことを求める声明
2022年３月６日
全国保険医団体連合会
22〜23年度第３回理事会
私たちは、新型コロナウイルス感染症の第６波が蔓延する中で診療報酬改定を迎えようとしている。コロナ危機が長期化し、外来（医科歯科）、在宅、入院医療に感染防止対策で多大な負荷がかかる状況が続いており、今後も変異株や新興感染症の再流行が危惧されている。
前回の2020年改定では、コロナ禍の対応に加えて改定直後の請求事務が重なって、多くの医療機関から「５月の連休も休むことができない」と悲鳴の声が上がった。さらにレセプト請求コード化の周知不足による医療機関の混乱と事務負担増がいまだに尾を引いている。
保団連はこの２年間、あらゆる機会に周知期間の確保を要請してきた。しかし今次改定でも具体的な取扱い内容は、実施１か月を切ってからようやく示されるありさまである。そればかりか厚労省は、前回同様コロナ禍を理由に各地で改定説明会を中止し、資料配信と録画視聴のみで対応する構えである。
複雑多岐にわたる改定内容を、独力でこの短期間に理解することは不可能であり、医療機関が置かれている現状からもあまりに無謀だと言わざるを得ない。このようなことをいつまで繰り返すつもりか。
加えてロシアのウクライナへの戦争の影響で、様々な物流の停滞や価格の変動が発生している。また軌を一に起きているサイバーテロの問題も、医療界に与える影響への懸念が広がっている。このような状況の改善も国の責務である。
安心して医療にかかることが出来る体制の確保は政治の責任である。改定に向けた十分な周知期間の確保に向け、政府、厚労省は政治責任を果たすよう強く要求する。
記
| 一、 |
診療報酬改定に向けた十分な周知期間の確保を行うこと |
| 一、 |
ウクライナ情勢における医療への影響について、すみやかな対応を行うこと |
以上
