＜中医協速報＞
外来管理加算の見直しは来年以降に先送り
7月9日、中医協診療報酬改定結果検証部会が開催された。
外来管理加算については今年10〜12月に実態調査を行い、平成21年1〜2月に結果を報告することが確認された。
これにより、外来管理加算の見直しは、最短でも来年2月以降に行われることになった。
検証部会では平成20年度診療報酬改定の結果の検証について事務局より提案があり、外来管理加算については
- 1日あたり患者数
- 1日あたり算定回数
- 1日あたり診療時間
などを調査することが提案された（別紙２）。
これに対して委員からは、「外来管理加算を算定した診察時間、および算定しなかった診察時間を調査いただきたい」「5分ルールは財政上の理由から導入されたので、改定が医療財源にどのような影響を与えたか知りたい」「懇切丁寧な説明の具体例を知りたい」などの意見が出された。
検証部会ではこれらの意見を踏まえて、今年9月に調査検討委員会を設置、調査票等を作成したうえで10〜11月に調査を実施。来年の1〜2月に調査結果を報告することが確認された。
同日開催された中医協総会の最後に、診療側の藤原委員から外来管理加算の問題で調査データの目的外使用について意見が出された。改定の資料とする依頼状と時間外の実態調査の資料とする依頼状の２種類があり、調査に協力した県から事実究明の意見が出されており、日医としてこれに対処しなければならないと発言した。
原医療課長は、概ね５分としたのは丁寧な診察をするために必要な時間として出しているとし、財政の影響を検討するために時間外診療の調査データを使ったと説明。依頼状が二種類あるミスは認めたが、謝罪については、問われても言及を避けた。最後に、５分を決める議論に使っていないと再度発言した。
支払側の対馬委員は、調査がどういったものだったか分からないが、外来管理加算の問題は診療所の再診料引下げとあわせて、我々があらゆる角度から議論した筈で問題ないとしている。
遠藤会長は今後の検証部会で検証テーマに上がっているので、その結果を見て検討していくとのスタンスをとった。
以上