厚生労働大臣 舛添要一 様
衆参厚生労働委員会 委員様
介護療養病床の廃止を撤回し
必要な医療と介護が提供できるよう、診療報酬、介護報酬を引き上げてください
2008年11月21日
全国保険医団体連合会
会長 住江 憲勇
前略 国民生活の向上に対する日頃のご努力に敬意を申し上げます。
さて、一昨年の通常国会で「医療制度改革関連法」が成立し、介護療養病床を2012年３月末で廃止し、医療療養病床を大幅に削減することとされました。
医療療養病床は、都道府県医療費適正化計画における2012年度の療養病床の目標数は、現在の医療療養病床とほぼ同じ２２万床に政策転換が図られることとなりました。
しかし、これで現在の医療療養病床が確保される確約が出来たわけではありません。 2012年４月から看護・介護職員配置が強化され、これを満たせない場合は診療報酬を引き下げられる可能性があります。看護・介護職員不足の中で職員配置の強化に対応できない療養病床が少なくありません。現在でも医療区分１は、実際にかかる経費の８割程度しか診療報酬が設定されていません。
また、介護療養病床については、現場や患者からは廃止中止を求める声が大きく広がっているにもかかわらず、いまだに中止には至っていません。
介護療養病床の転換先として、介護療養型老人保健施設が創設されましたが、夜間の医師や看護職員の配置が手薄くなり、現在の入所者を入所させ続けることは困難になります。
こうした中で、全国保険医団体連合会では、急性期病院に療養病床削減に関する影響調査を今年10～11月に実施しましたが、①後方病院は現在でも不足、②介護療養型老人保健施設は受け皿として不十分、③療養病床の維持・増加が必要、であることが明らかとなりました（12都府県：247病院より回答）。
このまま介護療養病床が廃止され、医療療養病床が削減されれば、どこにも行き場のない、いわゆる「医療難民」「介護難民」が各地であふれることは明らかです。
つきましては、地域住民が、安心して必要な医療と介護を受けられるようにするために、下記の事項の実現に向け、何卒ご高配を賜りますようお願い申し上げます。
記
一、介護療養病床廃止を撤回し、介護療養病床の役割を評価すること。
一、医療療養病床については、2012年４月以降も現行の看護・看護補助の配置を認め、医療区分１をはじめ診療報酬を正当に評価すること。
一、介護療養型老人保健施設は、休日・夜間等における医師及び看護体制が十分に確保できる基準と報酬に引き上げ、従来型の介護老人保健施設からの転換を認めること。