◆ 総選挙後、いち早く国会行動……神奈川協会

 総選挙直後の11月13日、神奈川県保険医協会は、新たに選出された地元選出国会議員らを訪問、健保2割負担復元に加え、特に医療の市場化と保険者機能の強化の阻止で要請を行いました。議員レクチャーを重視、診療報酬要求での懇談も含め要請し、この間集めた署名を提出しました。

 当日は、平尾理事長はじめ8人の役員が参加し、与党の甘利明衆院議員(自民党県連会長、元労働相)とも面談、患者負担増問題等で意見交換しました。甘利氏より持続可能な制度設計、将来への確実な見通しと負担の許容、循環型の消費について提起があり、医療福祉の充実による消費の拡大、オランダモデルなどで意見交換しました。

 また野党では、千葉景子(民主)、小池晃、畑野君枝各参議院議員(共産)、阿部知子衆院議員(社民)と懇談。阿部氏には、市場主義のアメリカ医療が成功していないことを説明、同議員もアメリカの医療の荒廃に言及しました。また国保未加入者の増大と自治体努力の限界、米国の無保険者の割合に近づいている日本の国保滞納世帯、病院債の発行、診療報酬問題で意見交換しました。

 千葉氏へは、患者負担増、規制緩和問題で要請。口腔と全身疾患の関連、医療機器更新の困難さ、企業化医療の問題点などを訴えました。同議員は命の切捨ての施策は転換すべきと表明しました。小池氏には、歯科診療報酬改善要求を説明。同議員も歯科の現場の状況について関心を示しました。また医科の長期投薬の評価についても要望を伝えました。

       

◆ 医薬品販売の規制緩和反対、「検討会」審議の公開を

保団連・川崎副会長が談話

 保団連は、11月14日、川崎副会長名で「医薬品販売の規制緩和に反対し『検討会』の審議を公開することを要求する」との談話を発表し、関係各方面へ送付しました。

 談話では、一般小売店での医薬品販売を一部解禁するとした6月の閣議決定以降、医薬品販売の規制緩和の流れが急速に強まっているとする一方、42都道府県議会が、一般小売店での医薬品販売に反対あるいは慎重な検討を求める意見書を採択(日本薬剤師会調査)、全国薬害被害者団体連絡協議会の反対表明など、一般小売店での医薬品販売を疑問視する声も大きくなっていることを紹介しています。

 そして、安全性を軽視した医薬品行政による悲惨な薬害を繰り返さないためにも、深夜、早朝の医薬品提供は、救急医療などを改善、充実することによって対応し、医薬品販売の認可制度を厳守すべきというこれまでの要望を再度強調。薬剤師資格を有する者によって扱われるべき医薬品の規制緩和は極めて問題であり中止を要求しています。

 同時に当面、対象医薬品の選定にあたっている「医薬品のうち安全上特に問題がないものの選定に関する検討会」を公開審議にし、広く医療関係者、国民の声を反映するよう強く求めています。