患者負担軽減求め厚労省要請−−大阪協会


 11月19日、大阪府保険医協会の住江理事長(保団連副会長)、坂口副理事長ら20人が、患者負担の軽減、診療報酬の改善を求めて、厚労省へ要請しました。要請には、厚労省健康局疾病対策課課長補佐、保険局医療課主査ら5人が応対しました。これには宮本岳志参議院議員(共産)が同席しました。

 席上、住江理事長は、この間の度重なる患者負担増によって必要な医療が受けられない、あるいは制限せざるを得ない人々が増加している現状を示し、医療保険の3割負担を2割に引き下げること、難病患者や高齢者の自己負担を軽減することを要請しました。ともに参加した大阪難病連の坪岡氏は、難病患者の多くが、特定疾患治療研究事業の制度が変更された10月から負担が増大し、受診を控える人も出るなど、いのちに関わる重大な問題と負担軽減を訴えました。

 課長補佐は、制度変更に伴う大きな混乱はなく、全体として理解いただいたと認識していると述べつつ、「必要があれば見直す」「問題点については個別に対応させていただきたい」答えました。

 坂口副理事長は、来年の診療報酬改定について、財務省が5%引き下げの方針を示していることに対し、大阪協会、保団連として抗議、撤回を求めたことを紹介、国民のいのちと健康、社会保障を守るべき厚労省としてどう考えるのか質しました。

 課長補佐は、診療報酬の5%引き下げ方針は財務省の考え方であり、厚労省としては、医療経済実態調査や薬価調査の結果をふまえた中央社会保険医療協議会(中医協)の審議を見守りたいとし、また、財務省方針は中医協無視の議論であり抗議すべきとの中医協委員の意見もあり、坂口厚労相も了承していないと述べ、改定率については今後の課題であることを強調しました。

 最後に、住江理事長は、患者負担軽減や診療報酬改善の問題について、国民のいのちと健康を守るべき厚労省にふさわしい対応を強く要請しました。あわせて保団連として、診療報酬の引き上げ・改善を求める「要請書」と「基本要求」及び「具体要求」を提出し、実現方を求めました。