診療報酬改善求め日本医師会と懇談−−大阪協会


 11月19日、大阪府保険医協会の住江理事長(保団連副会長)らは、日本医師会(日医)と懇談しました。日本医師会からは、糸氏副会長が応対。住江理事長は、「総選挙直後に財務省が診療報酬5%引き下げの方針を打ち出した。こんなことは断じて許せない」と患者負担増の影響やマイナス改定による医療機関経営の窮状を訴え、日本医師会としての奮闘を求めました。

 糸氏副会長は、「中医協でマイナス改定は認められないと主張し、3%、4%の引き上げは困難でもプラス改定を求めている。我々としては、政権党を頼りにしていくしかない」と述べ、前回のマイナス2.7%改定について「薬価等の引き下げを2.1%求めていたが、最後に薬業界に押し切られて1.4%になった」として、医療機関の経営悪化の一方で製薬企業が利益をあげていることを批判しました。

 要請には、医療機関の役職員も参加し、職員の削減などを迫られている実態を訴えました。

日医の糸氏副会長(右)と懇談する住江理事長