保団連公害部が環境省に要請-低周波公害の対策強化を求める


 11月27日、保団連公害環境対策部は、あらかじめ小池百合子環境大臣に提出していた「低周波音公害に関する要望書」について環境省との懇談、交渉を行いました。

 これには野本公害環境対策部部長、汐見公害環境対策部員、保団連事務局、低周波音公害による被害者など9名が参加しました。環境省からは、上河原大気生活環境室長ほか4名が対応しました。

 今回の要請は、環境省が3月に発表した「低周波音対策検討調査(中間取りまとめ)」を受けて「低周波音問題対応のためのガイドライン」を作成していくとしていることから、これに対する要望ということで実施したものです。

 主な要望点は@被害結果の視点から原因を区別することA低周波音症候群は疾患であると認識することB感覚閾値を排除することC使いやすい測定機器をD「対策ガイドライン」に関連して「低周波音対策検討調査」を危惧する、など。

 特に今回は、感覚閾値(生体反応が表れる最小のエネルギ―の値)問題について時間をとり意見交換しました。保団連からは、環境省の使用する感覚閾値データが実験や文献から得られたものであり、これを基準とすると低周波音に鋭敏な人間の被害を見逃し、被害者を切り捨てる結果になると、具体的に指摘しました。同席した低周波音被害者らも、現実に被害がるにもかかわらず環境省の感覚閾値データに合致せ被害が認められなかったてこなかった体験を訴えました。

 環境省側は低周波音に特に敏感な人もいることを認め、今後留意していくこと、また自治体での低周波音被害の対応について被害者の立場にたって的確に対処できるように自治体対象の講習会などを開催して自治体の低周波音対策のレベル向上に努力すると述べました。