診療報酬引き上げと患者負担軽減求め厚労省要請



 保団連の秋山、入宇田理事らは、厚労省大臣官房の中島正治審議官(医療保険担当)に対して、診療報酬の実質引き上げと、高薬価、高医療材料価格の国際基準なみ引き下げ、健保、国保2割、高齢者負担軽減のための予算措置を行うことを要請しました。この要請には小池晃(共産)参議院議員が同席しました。

 秋山理事は、11月26日に発表された、医療経済実態調査結果を引いて、医科、歯科医療機関の経営の厳しさと医療の安全性と質を損なうことへの危惧を強調し、診療報酬の実質引き上げを求めました。

 中島審議官は、高薬価、高医療材料の国際なみの引き下げについては、中医協でも議論し、見直しをしていくことにしていると答えたものの、診療報酬の引き上げについては、中医協における議論の最中として、厚労省としの考えを明らかにしませんでした。これに対して参加者は、「診療報酬改定の内容なら中医協の議論まちなのは納得できるが、診療報酬の改定は、厚労大臣が中医協に諮問するもの。大臣の諮問の補佐を行う審議官として、中医協の議論まちというのは無責任ではないか」と追求しました。

 中島審議官は、「実態調査結果をみて検討している。経営が厳しいという認識はもっている。一方社会経済情勢も厳しい。中医協でさらに議論をつめていってほしい」と述べるにとどまりました。

 また特定療養費(特療)の拡大をやめることとの保団連要求に対しては、「新しい技術を保険導入する際にいきなり完全導入とはいかないので、特療を柔軟に適応していくことが中医協で議論になっている」とし、次回改定で特療の拡大をにおわせました。