医療予算増求め財務副大臣に要請


財務省では、室生会長らが山本有二財務副大臣に対し、「04年度予算で診療報酬引き上げと患者負担軽減の要請」を行ないました。要請には、日本共産党の佐々木憲昭、山口富男の両衆院議員、財務省主計局の向井治紀主計官が同席しました。

 室生会長は、財務省が診療報酬引き下げに言及しているもとで、坂口厚生労働大臣がこれ以上の引き下げはいかがなものかと述べていることや80年代以降抑制され続けていること、国際的にも低い水準であることなどを紹介しながら、この間の患者負担増と診療報酬引き下げが診療内容にも影響を及ぼし、院内感染予防費用が診療報酬で保障されていないことなどを示し、診療報酬引き下げは国民の命を削るものだと、財務省の診療報酬5%引き下げ方針の撤回を求めました。

 山本副大臣は、「税収と国債発行のバランスを考える必要がある。全体が予算のカットなど厳しい状況のなかで、診療報酬だけそのままというのはいかがなものか。しかし、日本の平均寿命が世界的にみても高いのは医療のおかげであることは明らかだ。厳しい財源を工夫しつつ、患者や医療従事者にできるだけ負担にならないよう努力したい」と述べた。

 室生会長は、ミサイル防衛(MD)などの命を削ぐ予算ではなく命を救う予算で財源を確保し、診療報酬引き上げのために努力してほしいと再度要請しました。

 さらに医療経済実態調査結果を引きながら、診療報酬引き下げで、開業医は職員の雇用を維持できないところまで追いつめられていると訴え、患者負担軽減とともに、診療報酬引き下げ方針の撤回、04年改定での前回マイナス分を含めた引き上げを強く求めました。

山本財務副大臣(右)に要請する室生会長。