近畿ブロック、中医協委員に要請

12月24日、保団連近畿ブロック(滋賀、京都、京都歯科、大阪、大阪歯科、兵庫、奈良、和歌山各協会)は、20日の集会決議や集約した署名を携えて上京、日本医師会、財務省、厚労省、経団連、中医協委員、等への要請行動を行いました。参加者は、住江大阪協会理事長(保団連副会長)ら11名。

 この行動の中で、中医協公益委員の土田武史早稲田大学商学部教授と面談し、診療報酬の改善を要請しました。住江副会長が、医療経済実態調査結果について、協力医療機関が少なく開業医の実態を正確に反映していないこと、収支差額から医療提供に必要な設備費や運転資金等を捻出していると説明しました。

 土田氏は「われわれは数字でみて判断する」「03年以降は1日当たり医療費は伸びている中で、経営苦を理由とした診療報酬改善要求は難しいのではないか」などとしましたが、一方「診療側の医療の安全と質の確保のためという論理は正しいと思っている」「歯科は今回改定でも手当しないといけないと思っている」とも述べました。

 混合診療については「今の枠(混合診療の禁止)を外してはいけない」としましたが、「個人的には選定療養の拡大は良いのではないか」とする土田氏と特定療養費拡大について意見交換をしました。

中医協委員の土田早大教授(左端)に要請しました