ホーム

 

歯科診療報酬改善を要請
―自然増抑制 政府方針に懸念も

(全国保険医新聞2015年9月5日号より)

 

  保団連は7月29日、第3回代議員会で決定した「2016年度改定に向けた医科・歯科診療報酬要求」の実現を求め、厚労省要請を行った。保団連からは、宇佐美宏歯科代表、田辺隆副会長、新井良一理事らが参加した。
 要請冒頭、宇佐美歯科代表は、「来年度の概算要求基準では、社会保障費の増額を6700億円に抑制する方針だ。歯科医療費も圧縮され、歯科医療機関の疲弊した状況がさらに続くことが予想される。改善のための対応をお願いしたい」と述べた。

「時間要件」廃止など求める

 次いで、保団連から「改定要求」にもとづき、@在宅歯科医療の推進(「時間要件」の廃止、「同一建物」の概念)、Aリハビリ関連(「摂食機能療法の対象要件」、「かかりつけ歯科医」に関連した今後の検討)、B院内感染予防対策の評価、C新設項目(歯内療法の評価等)、D歯冠修復及び欠損補綴の「通則21」関連の5点を中心に要望し意見交換をおこなった。
 厚労省側は、「要望については、初めて聞く話もあったが、こちらが課題として認識している点と重複しているものもある。今後の中医協での議論や検証調査の結果などを踏まえて、次期診療報酬改定の過程の中で適切に対応していきたい。また、歯冠修復及び欠損補綴の『通則21』の要望については、従前から変更点はない」と応じた。

歯科診療報酬の厚労省要請

要請書を手渡す宇佐美歯科代表(右から2人目)

以上