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雇用保険手続のマイナンバー、理由確認で未記載でも受理
保団連が厚労省要請


全国保険医新聞2018年6月5日号より)

 

 

 厚労省が雇用保険手続において、マイナンバー記載がなければ書類を返戻するとしている問題で、保団連と大阪協会は5月24日に厚労省要請を実施した。厚労省職業安定局雇用保険課にマイナンバー記載がない書類も受理するよう求めるとともに、事業主にマイナンバーの収集・使用を強要しないよう求めた。

 

 厚労省は、マイナンバー未記載の書類に対する具体的な取り扱いについて、従業員からマイナンバーの提供を得られなかったために未記載となった場合は書類を受理するとしている。
 窓口での手続では口頭で理由を確認し、電子申請では備考欄に理由を記載して提出する形となる。また、郵送の場合は電話で事業主に連絡し、理由を確認できれば受理するとした。手続の方法を問わず、マイナンバー未記載によりただちに書類を返戻するものではない点を確認した。

 

個人情報保護は人権問題

 保団連の住江憲勇会長は、度重なるチラシの改訂などもあり、現場の対応が混乱している点や、マイナンバー法との関係で返戻は行き過ぎた対応であることを指摘し、一度白紙に戻して再検討することを求めた。また、マイナンバーがきわめて機微性の高い個人情報であることに触れ、漏えい等の危険を拡大するような使用の強要は許されないと強調。個人情報保護は人権の問題であり、憲法に則った対応を行うべきと指摘した。

以上