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「高点数」選定基準は廃止を
―四国ブロックが厚生支局要請―

全国保険医新聞2018年1月25日号より)

 

 

 「懇切丁寧」な指導の実現を目指して

懇談では指導に関する保険医の声を伝え、改善を求めた

 四国ブロックは12月14日、厚労省四国厚生支局との10回目の懇談会を実施。保団連の納田一徳理事をはじめ、ブロックから6人の役員、事務局、香川協会顧問弁護士の平井功祥氏が参加した。懇談では、指導大綱に規定する「懇切丁寧に行う」指導の実現や高点数を選定理由とする個別指導の廃止、持参物の軽減等について改善を求めた。

 

通知の除外規定遵守を求める

 ブロックから「高点数」選定基準により医療機関が少ない地域や、専門の診療・治療を行う医療機関が繰り返し選定され、指摘事項を改善しても短いサイクルで個別指導に選定されるなど、多大な負担を強いられている実態を報告。1995年に厚生省(当時)が発出した通知では、「直近の個別指導で特に問題がない医療機関は審査支払基金に意見を求めた上で、高点数個別指導の対象から除外する」とされており、この除外規定を遵守するよう求めた。
 厚生支局は、「現在の運用は、中医協で診療側、支払側双方の議論を通じて決定した指導大綱に基づいて行うものであり、行政側のみでは判断できかねる」と回答。
 また、通知の運用に関して、「前回の指導結果が概ね妥当だったとしても、カルテとレセプトを突合しなければ判断ができないため、現状運用がされていない。その点ご理解いただきたい」と述べた。

 

指導医療官の質、運用の改善を

 四国ブロック内では、「指導内容に納得できない」、「指導医療官の高圧的言動があった」とする声が存在する。また、指導中断後の再開時期が不透明な現状の運用が、保険医にとって精神的負担が大きいとの指摘もある。
 懇談では、これらの指導の内容、運用に関する保険医の不満の声を伝え、指導医療官の質の向上も含め、指導大綱に掲げる「懇切丁寧な」個別指導の実現に向けた一層の運用改善を要望した。

 

持参物の軽減を要請

 歯科で2014年厚労省医療指導監査室発出の事務連絡で持参不要とされた予約簿が各都道府県の個別指導で持参を求められる実態がある。また電子カルテの場合は、指導に際して膨大な量のカルテ印刷が求められ、保険医に大きな負担となっている。
 懇談ではこうした実態を報告し、歯科における事務連絡の遵守を含めた早急な運用改善をあらためて求めた。

以上