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貧困の連鎖を断ち切る
―子どもの生活底上げ法案 野党が共同提出―


全国保険医新聞2018年4月25日号より)

 

 

 今国会には、子どもの貧困の解決を目的として、「子どもの生活底上げ法案」が野党6党(立憲、希望、民主、共産、自由、社民)により共同提案されている。4月19日の保団連の国会行動では、法案の提案にあたって中心的な役割を果たした初鹿明博衆議院議員(立憲)が法案の意義を講演した。内容を紹介する。

 

 日本は今、子どもの6人に一人が貧困状態にあるという深刻な状況だ。
 今国会に内閣が提出した生活困窮者自立支援法の改正案は、医療扶助における後発医薬品の使用原則化という差別的な内容が含まれている。今年10月からの生活保護費の減額も決まった。貧困の連鎖を断ち切るとともに、貧困世帯の子どもの生活の安定が必要と考え、子どもの生活底上げ法案を野党で共同提出した。

 

生活保護の改善提案

 法案では、生活保護基準の決定方法を見直すとしている。今は低所得層の消費支出が生活扶助の額よりも低いという理由で、生活保護基準を引き下げている。しかし日本の生活保護の捕捉率は非常に低いため、低所得の最下層の人々は、憲法で定める「健康で文化的な最低限度の生活」以下の生活をしていると言ってもよい。その比較で基準を引き下げていけば、生活保護基準も憲法で定める「最低限度の生活」以下のものになってしまう。
 また、現行制度では生活保護世帯では、子どもが高校を卒業すると世帯分離をしなければならない。生活の実態は変わらないのに世帯人数が変わったとみなされるために、支給される生活保護費が減ってしまう。このために、生活保護世帯の子どもたちは大学進学をあきらめることが多い。法案では、高校卒業後も世帯分離を不要とし、世帯を単位とする保護を受けながら大学・専門学校等に通えるようにしようとしている。
 さらに現在高校卒業までとされている児童扶養手当の支給対象を20歳までに拡大し、支給額を月1万円増額するとしている。家計管理の支援のため、現行の年3回の支給も毎月行うようにする。
 法案の成立のため、野党で一致団結してがんばっていきたい。

以上