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現場の声を反映―保団連の要請で診療報酬改善
医科・歯科連携、保険適用拡大など多項目


全国保険医新聞2018年5月25日号より)

 

 

 2018年診療報酬改定に向けて、医療現場で生じている診療報酬上の不合理を集約し、是正を求めて厚労省に働き掛けてきた(2017年7月「2018年度診療報酬・介護報酬改定に向けた保団連要求」)。実現した多数の要求の中から主なものを紹介する。保団連は今後も不合理是正に取り組む。

 

■医科
歯科医療機関からの求めに応じて診療情報を提供した場合の診療情報連携共有料が新設
検査の静脈血採取料を5点引き上げ
創傷処置「1 100cu未満」を7点引き上げ(再診料の外来管理加算と同点数に)
熱傷処置「3〜5」、ギプス料の引き上げの他、処置点数で多数の技術が引き上げ
鶏眼・胼胝処置の算定回数が月1回から2回へ
特定疾患処方管理加算2(28日以上投与)を1点引き上げ
終夜睡眠ポリグラフィーについて、SASに対する口腔内装置を製作した歯科からの検査依頼を受けた患者が追加
ダーモスコピーの算定要件が「初回の診断に限り」から「4月に1回に限り」に緩和
グロブリンクラス別ウイルス抗体価のヒトパルボウイルスについて、妊婦に限るという制限が廃止され15歳以上に変更
在宅患者訪問診療料について、@複数医療機関による訪問診療を評価(ただし点数の差別化、月1回、6カ月までという算定制限の導入という大きな問題がある)A特別養護老人ホーム入居者であって訪問診療料が算定できる場合に在宅ターミナルケア加算が算定可
支援診療所以外の診療所が単独または連携・協力して、24時間往診体制と24時間連絡体制を構築した場合、継続診療加算が新設(保団連は従来から支援診療所・支援病院の施設基準から看取り数を除外することを要求してきた)
末期がんにより呼吸困難をきたす患者に対する訪問診療料の在宅ターミナルケア加算の酸素療法加算の新設(ただし、材料加算程度の評価に止まる)
微生物核酸同定・定量検査に迅速微生物核酸同定・定量検査加算が新設(ただし、百日咳菌核酸検出、結核菌群核酸検出に限る)
20対1未満の療養病棟入院料について経過措置が設けられた(医療法上は6年間。診療報酬上はさしあたり2年間)。

 

■歯科
医科医療機関に診療情報の提供を照会した場合の診療情報連携共有料が新設
歯科疾患管理料に小児口腔機能管理加算及び口腔機能管理加算が新設
歯科衛生実地指導料の対象患者が、「歯科疾患に罹患している患者」に拡大
訪問歯科衛生指導料の算定期限が、「歯科訪問診療を行う歯科医師により、状態が安定していると判断される場合」は2月以内に延長
歯科訪問診療補助加算の5点引き上げ、在宅療養支援歯科診療所に限らず全ての歯科医療機関で算定可に
咀嚼能力検査、咬合圧検査が新設され、有床義歯咀嚼能力検査の項目見直し
特定薬剤及び麻酔薬剤の算定方法が一般的な薬剤等の算定方法に是正
機械的歯面清掃処置の対象疾患が、「歯科疾患」に拡大
歯科衛生士の在宅等療養患者専門的口腔衛生処置が新設
レジン材料での充填とインレーがコンビネーションインレーとして算定可に
CAD/CAM冠が適応拡大
レジン前装金属ポンティックの対象が小臼歯及び大臼歯に適応拡大
高強度硬質レジンブリッジが保険導入
有床義歯内面適合法で歯科技工加算が算定可に
新製から6カ月以内で有床義歯の再製作が認められる場合に、「認知症や要介護状態の患者で、義歯管理が困難なため使用できない状況」が追加
歯科特定疾患療養管理料を算定した患者にも、SPT(T)またはSPT(U)が算定可に
歯科治療時医療管理料、在宅患者歯科治療時医療管理料(旧医管、旧在歯管)の対象疾患が拡大
咬合調整のうち、「鈎歯調整」について「同一初診中1回に限る」取り扱いが改善
支台築造について、全部被覆冠のほか4/5冠、3/4冠による歯冠修復にも拡大
歯在管を算定していない場合でも、居宅療養管理指導を算定し、当該管理料を算定しているとみなせる場合に、それぞれの算定要件を満たした場合は、SPTが算定可に

以上