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医療者の声を国会へ
診療報酬・患者負担・損税


全国保険医新聞2018年6月5日号より)

 

 

 5月24日には医療従事者の声を届ける国会内集会を開催。診療報酬改善、患者負担軽減、損税の解消の3点を求めた。集会には、与野党の衆参国会議員14人が参加し、10人があいさつしたほか、10人がメッセージを寄せた。

 

集会であいさつする住江会長

超党派で診療報酬引き上げを

 「超党派で診療報酬の引き上げに取り組むことが必要だ」(三ツ林裕巳衆院議員、自民)、「今日の集会での訴えの実現のため、しっかりがんばりたい」(吉田統彦衆院議員、立憲)、「医療環境の充実、持続可能な医療のために診療報酬のさらなる引き上げを」(浅野哲衆院議員、国民)、「社会保障費を大幅に削れば、国民の命が脅かされる」(岩渕友参院議員、共産)―集会に駆けつけた各党の国会議員は、診療報酬改善や社会保障費削減を求めて国会内で奮闘する決意を表し、参加者を激励した。

 

窓口負担2割化で生活できない

 全国保険医団体連合会はこれまで、医療現場や患者の声を集める取り組みを続けてきた。新点数説明会で18年診療報酬改定に関する意見を集約し、昨年秋から冬にかけて取り組んだクイズハガキでは医療に関する患者の思いを寄せてもらい、今年4月から5月にかけては医療機関の損税の実態調査を行った。
 集会の開会あいさつで住江憲勇会長は、「医療者の声を国会議員に届け、明日からの国会論戦に反映させよう」と訴えた。
 基調報告で森元主税副会長は、18年診療報酬改定について、長年にわたる基礎的技術料の据え置きが医療経営に困難をきたし、複雑すぎる点数改定や通知の遅れにより医療現場が混乱していると指摘した。現在議論されている75歳以上の窓口負担2割化については、平均的な高齢無職世帯では、毎月5万円程度の貯蓄を切り崩しながら生活しているのが実態と紹介し、高齢者が生活できなくなってしまうと批判した。

 

損税負担2%超

 馬場一郎経営税務部担当理事は、保団連が行った診療所の「損税」負担実態調査の中間集計の速報を報告。医科歯科ともに2%超の「損税」負担が明らかになったとして、ゼロ税率により患者にも負担なく解決すべきと述べた。
 参加者からは、「改定の通知が遅く、院内の準備が間に合わない」「歯科の初再診料の減算規定は、ペナルティーというべきものだ」「消費税増税で医院経営が厳しく、職員の給与削減も議論している」「地域別診療報酬は許されない」「権利としての社会保障を実現するため、他団体と協力して取り組みを進める」「『保険で良い歯科医療を』連絡会を立ち上げた」など、実態や取り組みに関する発言が相次いだ。

以上