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被災者生活再建を後押し ― 復興加速4法案 野党が共同提出


全国保険医新聞2018年6月25日号より)

 

 

 保団連は6月14日に行った国会集会などにあわせて、立憲、希望、国民、共産、自由、社民の野党6党が国会に共同提出した「復興加速4法案」の学習会を開いた。衆院議員の階猛(しなたけし)氏(岩手1区・国民)が講師を務めた。

 

 階氏は「まだまだ道半ばの被災地復興を推し進めるため、野党共同で法案提出した」と述べ、4法案について解説した。
 被災者生活再建支援法改正案では、被災者生活再建支援金の上限額を現行の300万円から500万円に引き上げ、支給範囲も全壊世帯から半壊世帯への拡大を検討することなどを盛り込んだ。階氏は「東日本大震災以降の建築資材や地価の高騰などによって、住宅再建の費用が上がっている。被災前と同じ家を建てるには支援金の増額が必要だ」と強調した。
 会場からは支援金額を引き上げる財源に関する質問があった。階氏は「費用は2018年度で250億円程度を見込んでおり、予算の組み換えによって捻出可能だ」と述べ、「この3年間、社会保障費の自然増に"キャップ"がはめられた。一方で防衛費は増え続けている。国民の安全を守るためというなら、同じように国民の安全を守っている社会保障費にもキャップはいらないはずだ」と指摘した。
 保団連の住江会長は「支援金を住宅だけでなく生業の再建にも適用できるようにしてほしい」と要請した。
 災害弔慰金の支給等に関する法律改正案では、被災県ごとに異なる災害関連死の認定基準の統一などを定めた。階氏は「災害関連死と認定されなければ災害弔慰金は受け取れないが、被災から時間が経つほど因果関係の確認が困難になる。国が災害弔慰金などの支給に関する基準をつくり、公表するようにする」と解説した。同法案では弔慰金の申請もれを防止するため、国による制度の周知徹底も定めた。
 復興加速4法案にはこの他、高台移転などの復興整備事業を促進するため、所有者不明の土地などを円滑に利用可能にすることなどを目的とした2法案が盛り込まれている。

以上