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「経営続けられない」 保団連 医療機関の消費税負担調査


全国保険医新聞2018年6月25日号より)

 

 

 全国保険医団体連合会は3月から4月にかけて、医科・歯科の診療所を対象に消費税負担額概算調査を実施した。その結果、一医療機関の保険収入に対する消費税の負担割合は、平均で約2.3%から4.0%となっていることが明らかになった(表)。消費税増税中止と医療への「ゼロ税率」適用を求める取り組みが重要だ。(5面に調査結果の詳報)。

 

負担割合は平均で2%超

 命と健康に関わる医療は消費税「非課税」とされ、医療機関は患者から消費税を受け取っていない。しかし、保険診療を行う上で必要となるさまざまな経費には消費税が課税されており、医療機関が負担している。
 調査によれば、一医療機関の保険収入に対する消費税の負担割合の平均は、医科の無床診療所で2.79%、医科の有床診療所で4.01%、歯科診療所で2.31%であった。もっとも、負担割合は医療機関によりばらつきがあり、5%を超える医療機関もあった。

 

「ゼロ税率」で公平に解消

 調査では、「職員の人件費が上がり保険診療収入が減る中、さらに消費税が上がれば、経営が続けられなくなる」(医科)、「今でも大型機器の購入は躊躇してしまう」(歯科)などの実態も寄せられた。
 政府が15日に閣議決定した「骨太の方針2018」では、19年10月からの消費税の10%への増税を「実現する必要がある」と明記されている。しかしこのような状況で消費税の10%への増税を実施すれば、医院経営はさらなる打撃を受け、地域医療への影響も計り知れない。
 保団連は「損税」問題の解決のため、支払った消費税が申告により還付される「ゼロ税率」の適用を求めている。診療報酬による補填と異なり、すべての医療機関の「損税」を解消でき、患者負担も発生しない。

 

会員署名を提出

署名4,000筆超を国会議員に提出した

 保団連は6月14日に医療への「ゼロ税率」適用を求める国会内集会を開催。「消費税が増税されたら、自分の勤務している病院は赤字寸前だろう」「歯科医院の経営は厳しく、消費税が10%になったら立ち直れない」など、現場の声を伝えた。「ゼロ税率」適用と消費税10%への引き上げ中止を求める会員署名4,083筆を、財務省、厚労省、国会議員に提出した。
 政府は、2019年度税制改正で損税問題の抜本的解決に向けて結論を得るとしている。今夏以降の議論に向けて、「ゼロ税率」を求める取り組みを強めることが重要だ。

以上